八頭町議会 2016-06-10
平成28年第 5回定例会（第4日目 6月10日）
平成28年第 5回定例会（第4日目 6月10日） 平成２８年第５回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 平成２８年６月１０日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２８年６月１０日 午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 山本 弘敏 ２番 小林 久幸 ３番 坂根 實豊
４番 下田 敏夫 ５番 奥田のぶよ ７番 西尾 節子
８番 小倉 一博 ９番 河村 久雄 １０番 川西 聡
１１番 桑村 和夫 １２番 尾島 勲 １３番 髙橋信一郎
１４番 池本 強 １５番 栄田 秀之 １６番 谷本 正敏
不
応招議員
なし
出席議員
応招議員に同じ
欠席議員 不
応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長
吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
地方創生監 角園太一 総務課長 西尾哲夫 税務課長 歳岡誠司
企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長
川西美恵子
福祉環境課長 前田康博 保健課長 小林俊一
産業観光課長 矢部雅彦 建設課長 髙橋和彦
上下水道課長 森脇孝和
地籍調査課長兼
船岡住民課長
木原伸広
会計管理者 加藤典美
人権推進課長兼
八東住民課長
谷口雅美智
教育委員会事務局次長
田村政司
社会教育課長 細田利夫
農業委員会事務局長
山下真一
男女共同参画センター所長
小林春美
福祉事務所長 田中裕之
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 坂本美幸 係長
安住恵美子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
１４番 池本 強議員 １５番
栄田秀之議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２８年６月１０日（金）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（
谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１５名でございます。
定足数に達しておりますので、これから６月９日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎
一般質問
○議 長（
谷本正敏君） 日程第１
一般質問を行います。
本日は８番、９番、１０番、３番、１５番の５名に行っていただきます。
それでは、８番、
小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
小倉一博議員質問
○８ 番（
小倉一博君） 皆さん、おはようございます。
８番、小倉でございます。議長のお許しをいただきまして、
一般質問を行いたいと思います。
皆さん御承知のように、来る７月１０日は
参議院選挙でございます。
公職選挙法が改正され、１８歳以上の若い人たちが選挙権が与えられて、初めての選挙になるのではないかと思っております。棄権をしないで、若い人にはしっかりと政治と向き合っていただきたいなと思っております。
実は、きのうテレビを見ておりましたら、こういうキャッチフレーズがありました。１８歳をなめるなと。これは神戸市が
選挙啓発用のポスターに使っているキャッチコピーであります。若い正義感と真摯な気持ちで、そして有権者をなめるなという気概を持って貴重な一票を若い皆さんに投じていただきたいなというぐあいに思っております。
余談になりました。きょうは町長に議会の視察研修と政策提言の具体化についてということで質問をさせていただきます。
産業福祉常任委員会では、去る５月１６日、１７日の両日、茨城県へ
先進農業技術の視察研修に行かせていただきました。内容につきましては、パッシブハウス型の
農業システムということで、パナソニックの
ＥＳ建設エンジニアリング株式会社が提案している
農業システムでございます。
ハウス栽培ですね。ハウスの中に遮
閉カーテンの
システムと、それから地下水によるミスト、霧の発生装置をセットしまして、光や温度、それから湿度等を、それこそ今はやりの自動制御で植物に合った環境に自動的にセットする、そういう管理棟が１棟と、１０棟のハウスを管理してるということでございました。こういう
システムを使うと、葉物野菜で年間７回ぐらい作付ができるということを言っておられました。１人おれば管理ができるというような形で、非常に大量生産に向いているということで、尋ねたところが茨城県で、関東の大消費地を抱えているということで、非常にところに合ったというか、農業者にとっては量を稼ぐ、それから年間を通して生産できる、そういう意味で非常に有効な施設ではないかなというぐあいに思いました。
ただ、例えば八頭町にすれば、販売先をいかに確保するかというような課題があるなというぐあいに思いましたが、この
システムが１０棟１セット、管理棟を含めて７，５００万円ぐらい、八頭町に持ってくれば雪対策というのが必要になるらしくて、８，０００万円から８，５００万円ぐらいかなというようなお話もされておりました。
あと、１点は、もう１カ所、
冷凍システム、これは農業産品に限らずですけども、長期間貯蔵して出荷したり、時期をずらして出荷するのに非常に有効な
システムだという、事前の知識も多少あったわけですけど、どうしてそういうぐあいにということもあって見学させていただいたんですけども、急速冷凍の装置の中に、いわゆる強力磁場を取り込んで磁力の影響によって植物の分子を壊さずに冷凍するというようなことを言っておられました。残念ながら、私も素人ですので、そういう科学的な部分は上手に理解できなんだんですけども、貯蔵するという意味において有効ではないかなというぐあいに思った次第でございます。
何事に限らずですけど、他者に先駆けて新しいことに取り組んでいくということはエネルギーの要ることだと思いますので、それに携わってやっておられる方々に敬意を表したいというぐあいに思ったわけでございます。
このたびこの質問を考えたのは、行政の執行権というんですか、町長にあるわけでして、議会があれをせえ、これをせえと言ったところで、なかなか及ばないわけですけども、議会も最近では提案型の議会を目指せというような研修も受けておりまして、議会の考えなり、町民の考えが町政に生きていくというのは非常に夢があることだなというぐあいに思いまして、こういう質問をさせてもらうことにしたわけでございます。
まず、一つですけども、そのことを生かす方法はないかということについて、町長に一言、お答えをいただきたいなということと、それから農業は基幹産業だという
ぐあいに八頭町は言っておりますけども、八頭町の農業の先行きというのは非常に不透明になってるというぐあいに感じておりまして、この先、どのようなかじ取りをされるかということを１点と、それから先ほどから言ってるように、
先進地事例等の研究をして、いかに取り込んでいかれるかというところで御答弁をいただきたいなというぐあいに思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目ということでありますが、それでは８番、
小倉一博議員の
一般質問についてお答えをいたします。
最初に、議会の視察研修と政策提言の具体化についてということでございます。基幹産業といいながらも、町の農業の先行きは想定できない状況にあるように見える。どのようなかじ取りをされるのかということでございます。
本町の農業は、
農業従事者の高齢化や
担い手不足、農産物の価格低迷による
農業所得の減少、さらには鳥獣被害の増加、
耕作放棄地の増加等、深刻な課題が山積していると言えます。
このような状況を踏まえまして、八頭町の今後の農業の方向を示すものといたしまして、平成２８年３月に八頭町
農業ビジョンを作成いたしたところであります。
ビジョンにもありますように、持続可能な力強い農業を実現するため、
認定農業者等の担い手の
農業所得の向上と、農業経営の安定を図らなければならないというふうに考えております。
また、農業を職業として選択できるよう、魅力ある農業、もうかる農業となるよう、水田営農や果樹振興に取り組んでいくことが必要であると思います。
新たな取り組みといたしまして、水田営農では米の
ブランド化への取り組み、野菜の団地化、生産性の向上への取り組みを進め、果樹振興では産地の維持発展となるよう後継者の育成、確保を図るための
研修支援システムを構築し、栽培技術の習得に向けて支援をする必要があると考えております。特に果樹につきましては、
後継者づくりを重点に取り組みたいと考えておりますので、果樹園をやめようとされている方の果樹園を引き継ぎ整備し、
新規就農者が農業収入を得やすい環境となるよう、圃場の確保を図っていかなければならないというふうに考えております。
また、
新規農業者をはじめ、多様な担い手が入植できる
経営モデル団地等の整備も進め、生産基盤の強化に向けて支援をしてまいりたいというところであります。
これらの取り組みを行うためには、自主体制の構築が必須というふうに考えておりますが、県、ＪＡ、そして町が主導を持って、それから
農業関係者等の協力も必要でございます。こういった全て連携した、仮称ではございますが、
営農支援センター組織を立ち上げたいと考えているところであります。現在、立ち上げに向けての準備を進めているところでありますので、議会の皆様方にも改めて協議をしてまいりたいと考えているところであります。
２点目の
先進地事例等を研究し、取り入れる気持ちはないかということでございます。先ほど八頭町
農業ビジョンを基本に取り組んでまいりたいと申し上げましたが、国、県の政策も日々変わりますので、現在も行っております中
四国農政局鳥取支局との月１回の定期的な
意見交換会や、県、ＪＡ、
農業関係団体との連携、協議を今後も進めてまいりたいと考えているところであります。成功事例やよい事例等がございましたら、参考にさせていただきたいというところであります。
また、前段で議会の政策提言や町民の御意見、提案を町政執行に生かしていただきたいという御意見もいただきました。内容によるかとも思いますが、ただ町が事業主体、実施主体でございますが、になって事業を行っていくことはなかなか難しいことであると考えておりますが、他の事業と同様に、農業者の皆様方が取り組まれる農業等につきましては、支援と協力は行政として今後も実施をしてまいるというところであります。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） 最初に視察のほうの話をもうちょっとしてみたいと思うんですけど、毎年一回、
常任委員会を中心にして、議会も先進地という形で担当する部署の先進事例を研修に行かせていただいております。これの費用が二つの
常任委員会で約１００万円近くだというぐあいに思っておりますし、町のほうからその大部分を助成していただいております。このことについて非常にありがたいなというぐあいに思っておりますし、従来、今まで何カ所か数多く行かせていただきました。その中で非常に勉強させていただいたと。知らない部分を非常に自分の目で見ることができますし、体験談をじかに確認することができます。そういう意味でありがたいなというぐあいに思っているわけで、実際にはこれを生かさない手はないなというぐあいに思ってるわけですね。
ただ、生かす
システムとして、町長が先ほどおっしゃったように、予算もありますし、その計画もありますし、担当部署の意向もあるでしょうし、あるいは関係する部署の意向もあるでしょう。そういうことでなかなか議会がいいなと思ってもそれを生かす手だてというのが少ないなというぐあいに思っているわけですけども、それを先ほど言われた連携した組織、各部署の連携した組織によって今後の農業を考えていくという形をつくりたいということをおっしゃいました。
その中に一般の意見なりアイデアを入れていくような形をぜひつくっていただきたいというぐあいに思うわけです。その点について、せっかく新しい組織をつくられるわけですから、町長の思いをちょっと聞いてみたいなというぐあいに思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 最初に
農業ビジョンのお話をさせていただきました。これについては、先ほど
小倉議員の言われます新しい意見やアイデアということもあるわけですが、基本的に町の農業の体制といいますか、そういったものを整えたいといいますか、そういう気持ちでおります。
産業課長が全協のときに話をしたと思いますが、そこに行けば八頭町の農業の状態が把握できると、そういった組織として今後、運営をしてまいりたいということでありまして、水稲であれ、果樹であれ、そこに行けば状況がわかり、
研修体制等もそこを窓口にして体験できるというようなことを今、考えているというところでありまして、それは組織はそうでありますし、それから新しいことについての御意見でありますとか、アイデアというのはまたそれこそ行政が窓口になりまして、ＪＡさんのこともあるでしょうし、県もありますし、そういったところとの連携ということの中で、有利な
補助事業等を活用させていただいて、支援ができればというふうには考えております。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） なかなか組織の中に
システムを取り入れるというのは大変だろうなというぐあいには思いますけども、ぜひそういう先進地のことでもいいですし、町民の皆さんが希望しておられることでもいいですし、そういうアイデアが盛り込まれるような組織をぜひお願いしたいというぐあいに思います。
農業ビジョンのことを言われました。私も
農業ビジョンというのをちょっと見せていただいたんですけど、なかなか今の町の現状に合っているんかなと。私、農業者ではないので、こんなことを言うと失礼に当たるかもわからんですけども、地元を見ておりますと、大多数の人が、私は大江谷なわけですけど、ＪＡに預けられるというような形に、水田の場合ですけど、なってきております。そうすると、一番心配なのが、町長が先ほどおっしゃったように、後継者、農業を経験される人が減るわけですね。曲がりなりにも農業をしていた人が農業をされなくなる。それが果たして後継者になり得るかというのが一つあります。
それと、ＪＡなんかの受けるほう側のお気持ちを聞いてみると、非常にどんどん、どんどん入ってくるのはいいけども、山間部の農地を受けてもメリットが少ないというお気持ちを持っておられます。そうなったときに、今やっとられるＪＡにしてもそうですし、農業組織にしてもそうです。拡大をしておりますけども、それをどのように育てていくかというのが一つと、それからもう一つ、農業を離れていってしまう方が依然として農地は持っておられるわけですね。所有しておられるわけですね。その辺の取り組みをどのように考えていくかというのは、これからとっても大変じゃないかなというぐあいに思っているわけです。その辺についての整理を町長、どのようにというか、どこで考えていくかということもありますし、どのように対応していくかということもありますし、その辺についてはいかがでしょう。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 水稲のお話をいただきました。総体的にはそこに
カントリーがございます。八頭町の米というのはあそこに入るというのが基本なんですけど。ＪＡさんの米というのは、いなば農協の千代川、以東、以西あるわけですが、全て
ＪＡ鳥取いなばの米ということです。今のところは因幡地域なら因幡地域ということで色がつく、つかないといったらあれかもわかりませんけど、全体の一つの米ということで取り扱いをされているということであります。
今、考えておりますのは、協議させていただいておりますのは、例えばそこの
カントリーに入る八頭町だけの米ということで仕分けをできないかというようなことも協議をさせていただいておりまして、そういったことになれば八頭町米だということになろうかと思います。
なかなかブランドということになればいろいろ課題もあるようですけど、やはり全体ではなくて、ひとつ特色のある米といいますか、そういったものをつくる必要があるんじゃないかというふうに思っておりますし、またそれぞれ田中農場さんであれ、
開発センターさんであれ、
認定農業者もそうですが、それぞれのお米をつくっておられて、販路というものを持っておられます。大半が、今、言われましたように、ＪＡに出して一つの因幡地域の米ということで今、販売をしてもらっているというところでありますので、そういう取り組みも今、考えつつあるということでありますし、それから言われましたように、中山間地域の農地というのはなかなか受けていただけないというのが現状だろうと思います。私の村もそうでありまして、基本的にはそれぞれのうちで農地を守っているというのが現状でございます。農地の集約化ということで、今、国を挙げて進めておられるわけですが、そういった面では課題があるというふうに思っておりますし、以前は兼業農家ということでかなりいらっしゃったんですが、今、全然ないということではないんですが、そういった兼業農家であってもこういった地域であればたくさん農地の貸し付けということで対応していただいとるというところでありますが、中山間地域の部分についてもやはり課題の一つであるだろうとは考えているところであります。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） 農業の大型化というんですか、集約というんですか、そういうぐあいに進んでいきますよね。そしたら、集約したほうの立場の人、それから農地を任せたほうの立場の人、それからもう一つは、集約してもらえんというところもありますし、集約に農地を出さずに自分で細々とでもやりたいという人も残ると思うんですね。それのやっぱり三者の対応を別々に考えていただかんといけんのではないかなというぐあいには思っています。今は農地の集約化という方ばっかりに目が向いているように私には映るわけです。
こういう話がありました。農地を今までずっと先祖代々持っておられるわけです。田舎のほうにいくと、結構、農地に対する愛着というのがあって、私はできるだけ自分でつくりたいとおっしゃってる方が、今、いわゆる農業補助というんですか、農業に対する助成というのが受けれないというぐあいにおっしゃるわけですね。どういうことかというと、例えば今、大江の奥の周りは囲わないと農業はできません。だけど、１件だと自腹で全部やらんと補助がもらえんということを言われるんですね。その辺は補助金を見ても、イノシシ、シカ、団体だと６分の１ですか、共同だと半分ですか、何かそういうあれが、私も大ざっぱなことを言って申しわけないですけど、差がありますよね。結局、
小規模農家はそういう意味で放られているんではないかということを言われるんですね。私も村の人から水路の整備だとかというのをよく中継してくれえと、県と中継してくれえというようなことを頼まれます。そのときに、いわゆる集約されていろんな制度に取り組んでいるとやりやすいんですけども、個人だとなかなかできません。そういう点で、それはやむを得んかもしれませんけども、手が離れとるというぐあいに感じるわけです。その辺は今後、農地の集約化だけがあって、細々とやられる方については知らんよという形なのかどうかということを、これは八頭町だけの問題じゃないんですけども、町長の御所見をもらいたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） まずもって、やはり集約農地ということで、団体であれ、担い手であれ、そういった皆さん方、農業によっての所得の向上で維持といいますか、そういったことについては今の方針ということで政府として進めておられるというふうに考えておりますし、また鳥獣対策のお話がございましたが、基本的には１件というのはないものでございまして、特例というのがあるのかもわかりませんが、２戸以上、１ヘクタール以上とかというようなことで、それの制度については活用をしていただければというふうに思います。
小規模農家のお話がございました。これについてはほかされているんではないかということでございますが、先ほども言いましたように、うちもそうですが、そういった面では本当に兼業農家も含めて課題だということで、なかなか今のくくりの中では方策がないというのが現状でございまして、本当にそういったところに手を入れて、厚くすべきではないかなというふうには考えております。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） 補助金、いわゆる公金を使うのは八頭町だけの問題でないんで、なかなか八頭町でいっても通らん話ですけども、全部、集約してしまうということではないと思うんですよ。中山間地の農地をこのまま放ってしまったら大変なことになるというぐあいに私は思ってますんで、そういう意味でも国に対して
小規模農家の維持ができるような形をぜひ発信していってもらいたいなと思います。
次にいきたいと思います。
次に、人権問題について
吉田町長と
薮田教育長に質問をいたします。
２１世紀は人権の世紀だと言われています。全ての人の人権が尊重され、平和と共存の社会が来ることを願っています。また、生物化学の進歩は神の領域ともいえる命のコントロールさえ可能にしようとしています。
情報化社会はプライベートな話題でも瞬時に拡散してしまいます。多様化する社会は人権教育の課題を拡大し続けていると思っております。
去る５月１２日の
町同和教育推進協議会の総会において、会の名称が、
町人権教育推進協議会と変更になりました。今後の取り組みについて、何点かお伺いをしたいと思います。
町の
人権教育推進体制はこのことによってどのように変わるのか。
２番目に、学校教育との連携についてお考えを町長並びに教育長にお伺いをしたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ２点目に、人権問題への取り組みを問うということであります。
最初に、町の
人権教育推進体制はどのように変わるのかということでございます。先般、開催されました八頭
町同和教育推進協議会の総会におきまして、名称変更を含めた規約改正が承認され、新たに
八頭町人権教育推進協議会へと組織の名称が変更になりました。
平成１８年度に作成された八頭町
部落差別撤廃・
人権擁護総合計画の最終年を迎えた平成２７年度は、計画に対する総括を行う節目の年であり、あわせて新たな方向性を示す年でもございました。
また、鳥取県においては、平成２８年度に
人権施策基本方針の第３次改定が予定されており、現行の個別１３分野からより一層の対応が求められる問題、ヘイトスピーチ、いじめ、子どもの貧困等などを追加、修正して、社会情勢の変化に対応しつつ、人権施策の推進に当たられている状況であります。
本町におきましても、
少子高齢化や
インターネット等の普及による情報量の増加、
経済状況等による社会情勢の変化に伴い、新たな人権課題も生じてきており、いろいろな諸課題に対応していく必要がございます。
これまで取り組んできた同和教育の成果を大切にしつつ、さらに発展させ、あらゆる人権問題に理解を示し、問題解決に向かって積極的に取り組んでいく組織体制が求められております。
行政、学校、
社会教育関係者、企業、
民間団体等の連携を一層図り、町民一人一人の理解と御協力により、人権尊重のまちづくりを進めたいと考えております。
２点目につきましては、教育長のほうで答弁をさせていただきます。最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 皆さん、おはようございます。
それでは、６番、
小倉議員の御質問にお答えしたいと思います。
学校教育との連携についてのお尋ねでございます。議員も御案内のとおりかと思いますが、平成２４年度に町内小・中学校の校長や、人権教育主任で構成をしております八頭町教育会の人権教育部と、保育所、ＰＴＡ代表等の部員が共同で八頭町保育所・小学校・中学校・人権教育全体計画を作成をいたしました。
この計画によりまして、思いやりを持つ心や態度を育てる保育所での保育から、学年間の系統性を重視しました育てたい資質、能力を位置づけた学校での人権教育がつながることを目指して取り組みを進めております。
また、学校におきましては、子どもたちが自分の思いを語る授業づくりを重視した人権教育参観日や、人権同和問題講演会を開催をいたしまして、保護者や地域の方々に人権教育に対する理解の浸透を図っているところでございます。
平成２６年度からは、本協議会の社会教育部との合同研修会の中で、学校での人権教育の成果が社会教育の場でより効果的に実践できるためのさまざまな視点からの議論を行いまして、それぞれの取り組みにつなげているところでございます。
このほかにも、人権作文集、つながる心を作成いたしまして、小・中学校の児童・生徒の差別のない社会を目指す意思を町民に伝えていくようなことにも取り組んでいるところであります。
今後も学校の人権教育で取り組んで養われた資質、能力が、社会に出てからも生かされるとともに、人権意識をさらに高められるように連携を密にしてまいりたいというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） 御承知のように、この間の
町同和教育推進協議会の総会において、人権教育で統一していこうよということで総会の同意をいただいたわけです。名前を変えるというだけのことではなくて、名前が変わるということは、名は体をあらわすとも言いますけども、大きく変わるんではないかという御心配をされた方も多かったですし、変わってほしいというぐあいに思っておられた方もたくさんおられました。
そういう中で、町の取り組み姿勢としては、先ほど町長が述べられたように、そんなにどこが変わるという形ではないんだろうなというぐあいに思っております。
そういう意味では、今までやってきたことをより進化させてやっていけばいいのかなというぐあいに、私も人権教育の中に長いことかかわってまいりました。そういう中で、同和教育と人権教育の違いというのはそんなにあるものではないというぐあいに思っておるわけです。
せんだっての総会でも名前を変えて部落差別が置き去りにならへんかということで心配をされて質問をされた方が会場におられました。そのときに町長は、そんなことはないということでお答えになっておられました。私もそのとおりだろうというぐあいに思っております。意識調査にもあったように、同和問題が完全に解消したわけではないわけですので、今後とも力を入れて、皆さん、力を合わせて取り組んでいかないといけないなというぐあいに思っているわけですけども、そういう中で私がありがたいなというぐあいに思っているのは、学校教育と本当に連携して、生まれてから、それこそ揺りかごから墓場までといいますけども、ずっと通した教育を受けられるんではないかということを私は思っているわけでございます。
そういう中で、時間がありませんけども、何点か聞いてみたいなというぐあいに思います。
学校教育と社会教育の連携ということを問うたのは、町の人権教育推進協議会も社会教育部会と学校教育部会というぐあいにして、それぞれ頑張っておられるわけですけども、お互いにそのつながりがどういうぐあいに持っていったらいいかなということが、私の目から見てはうまくつながってないなというぐあいに思っているわけです。その辺のつながり方を、連携の仕方を、今後、検証していっていただきたいというぐあいに思っております。
教育長のほうから答弁がございましたけども、学校で習ったことが社会に生かされるように、そのための教育でございますので、教育というのは習うだけが教育ではありませんし、それを生かすのが教育でありますので、そういうことをおっしゃいましたが、そのとおりですが、じゃあその方法をどうしたらいいかということをぜひ提案していただきたいなというぐあいに思います。
アンケート調査にもございましたけど、
同和教育推進協議会が進めておりました部落学習会、それに一度も参加したことがないという人がたくさんおられます。その中に一番参加率が悪いのが若い世代だと。いわゆる学校教育を終えて出てこられた世代だというぐあいに思っておるわけです。年寄りもそうなんですけども。その辺を踏まえて、ぜひ今後の進め方を研究していただきたいなというぐあいに思います。
質問になりませんけども、町長と教育長に連携の仕方について覚悟のほどを聞かせていただきたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 以前から申し上げておりましたが、やっぱり人権施策というのは町の重要な施策であるというような中で、継続をしていくということはずっと申し上げていたとおりでございます。
平成２７年度で集約ということでございましたが、それはそれといたしまして、やはり人権施策は今後も継続してまいりたいというところであります。
今度は人推協というんでしょうか、略しますと、人推協の中でも学校教育部会、さらには社会教育部会ということでそれぞれの専門部がございます。第１回のことしの役員会のときに申し上げたんですが、同推協から人推協に変更したと。そういった中で、それぞれの各専門部のあり方についても専門部ごとに検討していただきたいというようなお話もさせていただいたところであります。
学校教育部、それからさらに社会教育部ということであれば、これまでにも交流といいますか、合同でさまざまな研修等も行っておられるというふうに思っております。
小倉議員の言われますつながりであり、連携であり、それをどうするかというお話がございました。まずもってそういった専門部の部員さんの中でそういった話し合いをしていただいて、それを広く町民の皆様方に広げるような形で推進していただけたら非常にありがたいなというふうに考えているところであります。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 連携についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたんですが、平成２６年度から社会教育部と学校教育部の合同研修会というのを行っているわけでありますが、何で始まったかということであります。やはり学校での様子が余り知られていなかったのではないかというような御指摘もあってこの合同研修が始まったというように記憶をいたしております。したがいまして、ことしやれば３回目ということになるわけですけども、やはりそこの垣根があるわけでは決してないと思いますけれども、やはりそこを風通しよくして、議員おっしゃってますとおり、教育で得た知識はやはり活用されてこそということがあろうかと思っていますので、やはりそういうことにつながっていけるようなそういう研修の場、話し合いの場であってほしいなということを願っているところであります。
そういった中で、いろんな意見のやりとりをしていただきながら、さらに人権教育、とりわけ同和教育ということもあるかと思いますけれども、力強く進めていっていただけたらなというように願っているところでございます。
○議 長（
谷本正敏君）
小倉議員。
○８ 番（
小倉一博君） 人権教育にしろ、同和教育にしろ、人様の心の問題だというぐあいに思っておりまして、非常に見えない部分の話し合いということもあると思いますし、会や何かでもよく聞く話が、会が終わった途端に重たい話だったと。そのことはよくわかるんですね。でも、重たい話にしてしまわないような会の進め方を心がけていってもらいたいなというぐあいに思います。
どなたでも差別されたり、人権侵害をされたりする立場になることはありますし、逆に言えば、どこかで差別したり、人権侵害をしているんだなというぐあいに思っているわけですね。そういう意味では、言われるように、いろんな会が連携して、ぜひこの問題に取り組んでいっていただきたいなというぐあいに思います。
ちょっと質問にならなかったですけども、私の思いを込めて
一般質問を終わりたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君） これにて、８番、
小倉一博議員の
一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（
谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時１８分）
◎再 開
○議 長（
谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時３０分）
○議 長（
谷本正敏君） 次に、９番、河村久雄議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎河村久雄議員質問
○９ 番（河村久雄君） ９番、河村久雄でございます。
まず、初めに、今年４月１４日に発生いたしました熊本地震による多くの犠牲者の方々に御冥福とお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うものでございます。
既に通告をいたしております２件について、町長なり教育長へお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず、初めに、タクシーの利用助成とさんさんバスについてお伺いをいたします。
タクシーの利用助成事業は、高齢者や免許を持たない方々の生活に必要な交通手段を確保することを目的といたしております。
平成２７年度、昨年の場合は、これらの登録をされた方々が８８７人、町民の方が多く登録されています。
また、その方々の使用されました利用券は１万２，０００余りということで、またその３分の２の町の助成額というのも大きな金額になっておりまして８５０万円余りということになっておるようでございますが、これを単純に計算いたしますと、一人が年間１４枚の使用というようなことになろうかと思います。中身は後でまた質問をいたしたいと思います。
そこで、何点かお伺いをいたします。
まず、初めに、実施要綱の１１条には、２名以上の者が同乗する際には、それぞれから利用券を提出する。３人乗ったら３人が利用券を出すというようなことでございますが、これらの根拠についてお伺いをいたしたい。
それから、２番目には、ことしの４月にいただきました資料によりますと、利用券を持っている方と持っていない方が同乗したと。そのときには通常の料金を支払うというようなことが資料としてうかがえます。これらの根拠についても伺いたい。
３番目には、利用方法の中で、利用券は原則、乗車、それからおりたときに１回とするということで、お知らせがそれぞれ利用されます方に出されているようでございますが、例えば家から病院に行って、帰りにはどこかで買い物をして帰るということになれば、買い物にちょっと寄って、１０分か１５分もかからんでしょう。そうしたら、そこで１枚出して、また乗るときに１枚出すと。合計３枚要るということですが、これは私から見ると何か利用の目的から外れているではないかというふうにも思えます。途中の買い物で１枚出すという根拠、それから料金はどうなるのか、この辺についてもお伺いをいたしたい。
４番目には、平成２７年度の利用券配付枚数、先ほど言いました配付枚数が資料としていただきましたので、申し上げましたが、使用された利用券についての分析、いわゆる八東、船岡、郡家もあるわけですが、遠いところ、近いところいろいろあろうと思いますが、どの辺がどういうふうに多く利用されているのか。遠くになればなるほど、３分の２の町の助成があるにしても、個人の負担というのはかなり高額になるわけです。次に言いますさんさんバスとの関係も出てくると思いますが、その辺の分析をどのようにされているのかということ。
次に、さんさんバスはことしからワンコイン、いわゆる一律１００円となりました。まだ、４月からでございますから、日数がたってないということで、その状況というのは、今後の状況も含めて、なかなか見えてこないところもあろうというふうに思いますが、今の現在での私都線とか大江線、国中線、各路線で平成２７年の４月、５月はどういう利用者人数であって、１００円になったそのことによってどういうふうに人が動いているか、この辺についてもお伺いをいたしたい。
また、一律１００円ということになると、当然、これは幾ら頑張っても黒字になることはない。だから、多くの人に乗ってもらおう、利便性を図ろうというのが一つの目的であって、黒字にはなかなかなることにはならないというふうに思いますが、それぞれのそれにしてもどれだけ赤字になるかという収支計画は必要ではないか。その収支計画についてもお伺いをいたしたいと思います。
以上、まず第１回の質問といたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） それでは、９番、河村久雄議員の
一般質問についてお答えをいたします。
タクシー助成とさんさんバスについてということでいただきました。
利用券を持たない方が同乗した場合、通常料金とする根拠についてということであります。八頭町タクシー利用費助成事業実施要綱第１１条で、タクシーの利用方法について規定しており、その２項で、２名以上が同乗する際は、それぞれの利用券を提出させるものというふうにいたしております。この要綱の規定によりまして、２名以上が同乗する場合、それぞれが利用券を持っていない場合、八頭町タクシー利用助成事業の利用者の対象とならないことから、助成の対象とならないことをタクシーの利用方法のお知らせにその旨を記載しているところであります。
次に、買い物で１０分待たせて１枚使用の理由はということであります。利用券は、原則、乗車してから降車までを１回とし、１枚の利用券が必要となります。例えば、タクシーでスーパーまで買い物に行く場合、スーパーに到着した時点で１枚の利用券が必要となります。買い物中はタクシーは営業所に帰ることを原則としていますので、買い物でタクシーを１０分待たせて１枚の利用券を使用することはございません。利用者の方が買い物を終了し、タクシーを利用して家に帰られる場合は、改めましてタクシーを呼んでいただくことというふうにいたしております。したがいまして、買い物でタクシーを往復利用された場合、利用券は２枚使用するということでございます。
次に、平成２７年度の利用券の配付とその券はどうなっているのか、分析結果についてということであります。平成２７年度の利用券の配付枚数につきましては、８８７人の方に８万２，５８０枚発行しております。また、実際、利用された方は５５０人で、利用券の延べ使用数は１万２，７１９枚となっており、利用された方は全体の６２％、利用枚数は全体の１６％というふうになっております。
さんさんバス、各路線の４月と５月の乗車人数、今年度の路線別収支計画はということでございます。
私都線、大江線、国中線の昨年４月、５月と、ことしの４月、５月の乗車人数でございますが、私都線の昨年４月の乗車人員は延べ１，３５７人で、ことしの４月は延べ１，２４８人と１０９人減少いたしております。５月は、昨年が延べ１，２２４人、ことしの５月は延べ１，１５４人で７０人減少いたしております。私都線につきましては、運賃収入には換算されないものの、郡家東保育所にバス通所している保育所児童が昨年は１２人ありましたが、ことしは４人に減少したことが延べ人数の減少につながったというふうに考えられます。
また、大江線につきましては、昨年４月の乗車人員は延べ１，３６８人で、ことしの４月は延べ１，５６９人と２０１人増加しております。５月につきましては、昨年が延べ１，３２３人、５月につきましては延べ１，６７１人で３４８人増加しております。増加した主因につきましては、大江の郷自然牧場への利用者増によるものではないかというふうに考えております。
国中線につきましては、昨年４月の乗車人員は延べ２３５人で、ことしの４月は延べ３４１人ということでありまして１０６人増加しておりますし、５月は昨年が２３６人、ことしの５月につきましては３３６人でありますので１００人の増ということであります。これは国中保育所に通所する児童が昨年は３名でございましたが、ことしは５名に増加したことが延べ人数の増加の大きな要因でございます。
次に、今年度の路線別の収支計画につきましては、私都線が運賃収入２１３万円に対しまして、必要経費が９５０万円でございますので７３７万円、大江線では運賃収入２１５万円に対しまして、必要経費が９５０万円で７３５万円の赤字となるということが見込まれております。
また、国中線につきましては運賃収入１６万３，０００円に対しまして、必要経費が２０４万９，０００円ですので、１８８万６，０００円の赤字見込みであります。このほかの４路線を合わせました町営バス７路線全体の赤字額は、２，２００万円というふうに見込んでおります。このうち県から６００万円余りの赤字補填助成がありますので、実質的には１，６００万円余りの赤字となるというふうに見込んでいるところであります。
私都線、国中線につきましては、平成２７年度から保育所の通所バスも兼ねており、この保育児童は無料としていることから、運賃収入は増加しませんが、収支だけではなく、今後も町民の皆様方の利便性の向上の観点から運行を継続してまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 一つ一つちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず、初めに申し上げました実施要綱１１条に、２名以上の者が同乗する際には、それぞれから利用券を提出させると。要綱に決めておるからという先ほどの町長の答弁でございましたが、２人から料金をいただくという解釈でよろしいですか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 利用券をお持ちでない方につきましては、通常の利用料金をいただくということであります。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 先ほど聞いたのは、利用券を持っとる人が２人、１１条の１番目には、利用券を持っとる人が２人、３人乗ったら、その人みんなから利用券をいただくというそういうことですが、それはみんなからタクシー料金をいただくという解釈でよろしいですかということです。何を聞きたいかということです。タクシーという料金の設定というのは、基本的にどういうふうに解釈しておられますか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 料金については、基本的には距離でいただくということになっております。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 私の問い方が悪かったかもしれませんが、距離は当然です。タクシーというのはバスと違って貸し切り料金ですから、誰が払おうとその料金をそれでいいということで、３人から割り勘で払われるのもいいでしょう。ただし、この利用料金というのは割り勘という解釈にはならない。みんなから料金をいただいたということになる。それから、後の整理をどうされているのか。例えば、３人同じタクシーに乗って利用券をタクシー会社がもらった。それを町に提出されるでしょう。その場合の整理というのが非常に面倒になると。その辺の整理というのをどういうふうにされているのか。利用券１枚に対して何ぼという助成になるでしょう。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 課長に答弁。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） お答えいたします。
例えばタクシーに３人が利用券を持っていらっしゃる方が乗車されたとします。タクシーの料金はそこで３人ともが利用券を持っていらっしゃれば、例えば１，０００円だとしましたら、３分の１をその３人でお支払いをいただきます。あと３分の２はタクシー事業者のほうから町のほうに請求をいただきます。利用券につきましては、全て役場のほうにタクシー事業者から持ってきていただきます。この何日に誰がタクシー利用者の１番、２番、３番さんが１台のタクシーを利用して１，０００円のどこからどこまで行ったというリストが来ます。その場合、本人が負担するのは３分の１ですから、３３０円を３人がどのように支払われたかまでは町のほうには報告は来ませんので、１番、２番、３番がどの区間を利用されて、町は３分の２助成し、御本人からは、３人からは３３０円領収したという報告が役場のほうに来るということでございます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） このことは、先ほど言いました貸し切り料金、それを３人が３人で平等に割って、あとの３分の２は町がタクシー会社に払うということになるわけですが、貸し切り料金、言われる意味はよくわかる。一旦、タクシー料金の３分の１を３人が平等に等分して払って、あとの３分の２はまた３枚束ねたものを送られて、それを町が助成するという形で、そこの意味はわかりますが、そういう規定をすること自体が、僕は先ほど言いました貸し切り料金であれば、誰が払おうと、どうしようと、その料金を払ったらそれでいいわけで、その規定そのものが違法とは言いませんが、ちょっとおかしいじゃないかと。タクシー利用券を１年間に１００枚しかない限られたタクシー利用券を有効に使う。これもいい方法だと思う。それを取り上げてしまうことになる。３人乗ったら３人出せよということは、取り上げてしまう。そういう町の施策として私はおかしいではないかと。その辺について。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長が答弁します。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） 先ほど１、２、３番の３人が乗車された方がそれぞれ利用券をお持ちであれば、３分の１の３３０円ということで、均等にそれは割り勘にされてるかどうかというのは町のほうでは把握しておりません。もしかしたら、利用券１番の方が全額をお支払いしている場合もあるかと思いますし、お二人が支払いされている場合もあるかと思います。町のほうとしては均等に割り勘にしてくださいということは申し上げておりません。
それから、それぞれに利用券をいただくということですが、３人が利用券を持っていたら、代表１人で利用券を出せばいいじゃないかというお話だと思うんですけれども、それは要綱を定めるときに、例えば御夫婦で利用券をお持ちの方が一緒に同乗されて１枚のチケットでいいということになると、お一人１年間に１００回までですので、２人が両方出さないと、どちらか一方の方が出されて、どちらか一方の方は出さないとなると、その御夫婦は２００回利用できることになるんです。１人１００回と決まってますので。ですので、１人の方にタクシー利用を限定しないためにも、それぞれからタクシーチケットをいただくようにしようということで話し合われた結果でございます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） その辺の解釈の仕方、とり方ということになりますが、夫婦という限定された中での今の話ですが、夫婦でない場合も多いわけで、１人というのは夫婦であろうと、親子であろうと、１人は１人。ですから、夫婦だけ２００回だという解釈の仕方はおかしい。１人は１人の１００回分ですから。だったら夫婦だったら夫婦で乗りなさいよ、夫婦で１００枚しかあげませんよというのなら話はわかる。その辺の解釈の仕方が、先ほど言いましたように、福祉を前提とし、また交通が非常に不便な方々に便宜を図ろうとする目的に反するのではないかということで、これに関してもう一つ関連する質問でございますが、利用券を持たない方が同乗した場合、先ほど町長ちょっと触れられましたが、乗って出られた場合、その他の別に３項目ほどあるようでございますが、基本的には持たない方が乗ったら利用券は使えませんよと。持っとらん人の通常の料金を払いなさいよと。この根拠もどういうことですか。誰が払おうと、先ほどの話で。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） まず、前段のお話は１００枚ということでお渡しをしております。利用者の方ですが。単純に言いますと、往復すれば５０往復ということになります。そういった中で、３人乗られたというお話がありましたが、利用者であるかということの中での利用券を出していただくということは確認の意味ですので御理解をお願いしたいと思いますし、それから利用券を持たない者のことでございます。この要綱の目的に書いてございますが、やはり高齢者の生活に必要な交通手段の確保ということでございます。そういった面からすれば、今、この対象になっておられます方というのは６５歳以上の方で、免許をお持ちでない方、返納された方、障がいのある方といった皆さん方が対象であるというのが基本でございます。そういった中で、タクシーの利用方法という用紙がございますが、利用券をお出しするときにこういった書類をお出しし、利用される方にはそういった説明をさせていただいているということでありまして、記載してありますのは、全員の方から利用券の提出がない場合は、助成の対象になりませんので御注意くださいということをお知らせしてるということでありまして、一度、要綱を改正した経過もございます。それにつきましては、介護が御必要というようなことで、そういった皆さんには同乗も可ということで、要綱を変えさせていただいたというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 町長の言われとる意味もわからんでもないですが、利便性を図る。何も免許を持っておる人が勝手に利用券を持っとる人と一緒に同乗するということは、通常、一般的に考えられん。免許があっても何か都合が悪くて、乗してえなということになるかもしれませんし、子どもかもしれない。子どもは別としても、そういう場合にこれは何か、繰り返しますが、町の福祉の関係から考えていくというと、取り上げてしまうしということになってしまう。使えないようにしてしまう。タクシーのほうも何人乗られようとタクシー会社としては関係ないわけでございますから、その辺を再度、ちょっと聞きましょうか、実績はどういう実績が過去にある。利用券を持った人が同乗して、２人以上同乗した実績が過去にどのぐらいあるか。それから、これはちょっとつかめんと思いますが、利用券を持っとっても、利用券を持ってない人が同乗して一般料金を払ったというのはつかめないかもしれませんが、先ほど言いました、実績はどのぐらいあるか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長答弁。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） 役場のほうには利用した実績しか、補助申請して利用した実績しか来ませんので、対象外になっているチケットを持っていない方が同乗された場合は、役場のほうに報告が来ませんので、そちらの実態というのはつかんでおりません。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） そんなことは聞いてないです。先ほど言いましたように、利用券を２枚、３枚出された回数はどれだけあるかということを聞きたい。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長答弁。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） 役場のほうで調べれば実績はとれますけれども、２人、３人同乗の割合につきましては、今、手元にはございません。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） あとで報告いただけますか。
それから、ことしの４月１２日に企画課からいただいたタクシー助成の利用料金についてという資料の中の一部でございますが、タクシー利用券を持っている方の通常料金の方をタクシー料金として支払っていただくこととなっているとのことでした。先ほどの繰り返しになります。町としては、ことでしたということは、タクシー会社がそういうふうに決めてるというふうにこれはとれるわけですが、これは町が決めたことではないですか。この文章からいうと、ことでしたと。持ってない人からタクシー料金をいただくことになっていることでしたと。それから、タクシー会社は、例えばそれをあんたから金をくださいということになるわけですね。タクシーの利用券を持っとる人と、持ってない人が同乗した場合、確認をして、あんたが持ってないんだったら、あんたから一般料金をいただきますよという請求を運転手がするわけですわな。そうせんと金がわからん。これは先ほどの貸し切りという概念からしておかしいではないですか。タクシー運転手が、あんたのは要りません、あんたからでないと金はもらえませんというようなことは。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長答弁。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） タクシー利用券を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方が同乗した場合、タクシーをおりるときに運転手がタクシー利用券を持っているかどうかを確認いたします。お一人しか持っていなかった場合は、そこの距離運賃を利用助成の対象となりませんので、通常運賃をお二方から、どちらからか、一人が払われるのか、２人が払われるのか、そこはわかりませんけれども、通常のタクシー料金として、お二人が金額をどういうふうに割られるかわかりませんけども、その金額をいただくということで、タクシーチケットを持っていらっしゃらない方からもらうということではありません。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 通常料金を誰が払おうと関係ないわけです。そういう請求すること自体がおかしい。私が払うといったらそれだったらいい。チケットを持っとる。それは町の要綱で決めてあるが、情報としてはそんな料金の、繰り返しますが、貸し切りになっている以上は誰が払おうと、券を持っとる人が払おうと、どうしようとそれでいいわけで、それを規定すること自体が違法とは言いませんが、さっきから繰り返します福祉という概念からしておかしいではないか、見直してみるべきではないかということを言っとるわけ。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 河村議員の御意見もわかりますが、やはり先ほど要綱の目的で申したとおりでありまして、利用方法のお知らせという中で、利用者の方にはそういったことが徹底してあるということです。
先ほど申し上げませんでしたけど、相乗りをされる場合は、それぞれの方から利用券をいただきますという記載がございます。したがいまして、介護の方は別でございますが、福祉のタクシーといいますか、タクシー利用助成をされる方については利用券をいただきますということがはっきりと明記してございますので、そういった場合ではお一人が利用券を持ち、それからお一人が持っていないということになれば、通常の利用料金をいただくしかないというふうに考えます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 同じような繰り返しをしてもいけませんが、それが正しいとは私は思いませんし、利用される皆さんからいろいろそういった問題に対しては事情があるというふうなことも聞いております。町長も聞かれたか、聞かれないかは知りませんが。やはり十分、タクシー利用、財政上の問題があってなるべく規制をかけたというふうにしか私は思えませんので、その辺は財政上のこともあるでしょうが、この際、１００円にさんさんバスもなったと。それを利用促進していくことによって、利用者の方も出るときは１００円バスを利用して出るが、帰るときはどうしてもバスとの待合い時間がうまくとれんので、こういうタクシーを利用するというような話もよく聞くわけでございまして、やはり一度、その辺の中身は見直す必要があるのではないかと。
それから、次に要綱の８条の中で、タクシー運行を行う者は町内に営業所を有する事業者ということで、現在は日交タクシーですか。タクシー会社、八頭町にはほかのタクシー会社も、介護タクシーというのもタクシー登録をされている。その辺に対する認識はどういうふうに思っておられますか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 現在のところ、タクシー利用助成の運行の実施者ということであれば、町内に営業所を有する事業者というふうにいたしております。
介護タクシーをやっておられる事業所があることは承知いたしておりますので、今後、介護タクシーとしてそういったタクシー利用の助成ということで要望されるということであれば、相談しながら検討させていただけたらというふうに考えます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） では、次の質問に移らせていただきますが、教育長に次の質問についてはお伺いをいたしたいと思います。
本町の教育方針ということでございまして、まず本町の教育で全国に誇れるもの、何が日本一の教育だと、誇れるものは何があるのかということをまずお聞きをいたしたいと思いますが、この全国で私の知る範囲では、大分県の豊後高田の教育方針というのもあります。これは寺小屋の２１世紀寺小屋とか、それからケーブルテレビを利用した、あそこは水曜日というのは部活のない日、部活を行わないということを学校で決めておられて、その日を中心に家に帰ってからケーブルテレビを見て学習をする。それから、講師やそういった方々には、教員の方々はそれぞれ通常の業務が非常に多忙でございますから、塾の先生方、それから教員のＯＢの方々を呼び込んで、そういうケーブルテレビなり、寺小屋の塾を開催するというようなことで、目標はやはり学力検定を日本一を目指すというのが一つの目標になっているようでございますし、近隣の苅田町、福岡に近いということで、ここについては福岡に近いために企業が多く、外人の方も多いということで、英語を中心に考えておられる。１年から中学校３年まで９カ年間の英語を段階的にカリキュラムをつくって英語をやっていくというようなことを基本的にやっておられるというところもあるようでございますし、それから最近の新聞では、佐賀県の武雄市、ここでは反転授業というのをお聞きになっていると思いますが、こういう授業。いろいろいいとか、悪いとか意見もあるように新聞等では見ておりますけれども、これは米国で始まった授業の一つということで、これもやはり動画、そういった今のメディアを利用した勉強をさせて、学校にもそれを取り入れているという、そういった英語を中心にしたり、補習、予習、そういったものをしていく。反転というのは、宿題と予習を逆にした、反転という意味はそういう意味だそうでございまして、今までの予習、復習を逆にした反転授業。それから、島根県の海士町の場合は、皆さんよく御承知のとおり、町にある高校は県立ですが、町が中心になって廃校になりそうな高校を１学年２学級にする。そのために何をしたか。人口もふえてきた、企業も入ってきた、いろんなことが、教育というのは人口にも非常に比例する。若い人があのまちに行ったら子どもの教育は十分見ていただけるということになれば、若い人が移住・定住してくるということ。八頭町と交流のある韓国横城郡でもそうでございます。あそこは平均のレベルを上げるということですから、いわゆる日本でいう学力検定を高くするということでございましょうし、有名大学の受験は誰でもできるわけですが、合格者をいかに多くつくり上げていくかという二段階の教育をしておられる。それが郡守が変わっても継続された事業だというふうに聞いております。
そういったことの中から、先ほど言いました八頭町は何を誇りとしているかということをまず聞きたいと思います。
次には、子どものいる世帯の所得格差というのが、これ、新聞報道されました。これは数値化されたものでございますが、調査によると日本は３４位、韓国１５位、米国３０位ということで、子どものいる世帯の格差の幅が多いというランクづけ。しまいのほうから８番目ということでございます。
それから、１５歳の子どもの読む力、それから数学の力、そういった学習の到達度の低い生徒と、平均的な子どもの数値が数値化されたそういった教育格差、３７カ国の中で日本が２０何位。これも低い。一時、日本の教育というのは非常に世界の中でも高い水準だと言われた時代がございましたが、昨今では土曜日のゆとり教育、弊害が出てきたというようなこともあって、日本の学力というのは本当に落ちてきたのかなと、報道で見るとそういうふうに思えるところでございます。
また、去る４月１９日に全国の学力テストが実施されました。県教委も学力テストを抽出した結果により、早く課題や傾向を把握して授業に反映し、学力の底上げを目指すとされています。学校別成績の公表が今は解禁されている現在、本町も成績を公表することは町民と、それから保護者、生徒が一体となって学力向上を目指すことになると。今までなかなか公表できないという理由はお聞きいたしております。なぜ公表できない理由を克服することができないのかというふうに思います。私もこの学力の問題は何回となく主張し続けてまいりましたが、なかなか結果が得られない。主張し続ければ結果が得られると、こんな言葉もございますが、私の場合は結果が得られないというふうに思います。しかし、きょう教育長にはよい結果になるような御所見をお伺いしたいものだというふうに思います。よろしくお願いします。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、河村久雄議員の本町の教育方針についてお答えをいたしたいと思います。
最初に、本町の教育で全国に誇れるものはということでございます。全国に誇れるものの捉え方というのはさまざまということだろうと思います。ただ、お互いを尊重し合い、支え合いながら自分たちのまちを愛し、住みよくしていく郷土意識の高い人づくりにおいて、全国に誇れる取り組みが必要ではないかというように考えております。
人づくりに当たりましては、一人一人が自己を磨き、自立し、自分の将来を切り開くことのできる力を身につけられる環境を整えるということも必要と考えております。
一例で申し上げますと、昨年度、新潟県で開催をされました第４５回全日本中学生ホッケー選手権大会において、八頭中学校の女子は準優勝、男子はベスト８に輝いたというのが記憶に新しいところと思います。ことしは全国制覇を目指して、一生懸命練習に励んでいるというところでございます。一例ということでございます。
次に、子どものいる世帯の所得格差についての所見ということでございました。所得格差が教育の格差を生む状況であってはならないものというように考えております。また、そのことが負の連鎖を生じさせるといったことも避けなければならないというように思っております。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成できる環境を整えるとともに、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要があるものというように考えております。
そして、子どもの貧困対策は教育の支援、生活の支援、就労の支援、そして経済的支援等の施策を、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するように推進されなければならないというように思っております。学校教育におきましても、子どもの貧困対策について国や県の関係機関と密接な連携をいたしまして、総合的な取り組みとして行う必要があるというように考えております。
それから、全国学力学習状況調査の結果公表についてでございます。学力テストとおっしゃいましたですけども、全国学力学習状況調査でございます。テストだけではございませんで、アンケート調査も一緒にやるということでございます。
文部科学省は、平成２６年度全国学力学習状況調査の実施についてという次官通知があるわけですけれども、この中で、調査結果については調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策の改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要です。さらに、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが必要ですというように説明をしているということであります。御承知のことかと思います。
私どもの教育委員会におきましては、測定できるのは学力の特定の一部分ということである、これに留意をいたしまして、小規模校の場合、児童個人の結果が特定される恐れがある実情を考えまして、児童の個人情報の保護を図り、個別の学校結果を一律に公表しないという配慮を行っております。
また、中学校が１校となりましたので、公表の仕方によりましては、本来の調査意図に沿わない数値結果のみがひとり歩きする懸念もあるというように考えております。
したがいまして、各校が独自の判断で結果とともに丁寧な説明を加えながら、この説明責任を果たしていくというものでありまして、教育委員会としてあえて一斉に公表することが学力向上につながるとは考えていない点、こういう考え方で公表をしていないということでございます。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 学力向上について、教育委員会がどういうふうに考えておられるかということがなかなか私には見えていないということがございます。何かの機会に勉強させていただきたいと思いますが、まず一つは、先ほど例を挙げましたように、教育委員会なり保護者の代表なり、いろんな勉強される機会はつくられているのかどうなのかということをまずお聞きをいたしたいと思います。視察研修、教育委員会としてそういう機会をつくって勉強してきなさいという場はつくられているのか、設けられているのか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 保護者をということですか。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 教育委員会なり保護者なり、それぞれ教育に関係する人が先進地の視察ということです。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答えをいたします。教育委員のいわゆる先進地視察というのは毎年、１回ですけれども、これは実施をいたしております。ただ、保護者の方々にどこか行ってくださいねというようなそういう仕掛けは持っておりません。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 保護者の方からも、あそこはいい教育をしているから一回、行ってみたいなという、そんな声もないですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 少なくとも現段階で私はそういう声を伺っておりません。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 保護者がないということは、保護者そのものも教育に対する熱意が余りないんじゃないかというふうにも伺えるところもありますが、そこで全国では教育の日、これも私は何年か前に
一般質問で教育の日の設定についてお伺いしたことがございます。県でも鳥取市や、県下でも何町村か教育の日というのを設定して、それなりのその日の授業なり、そういったことをやっておられるというふうに聞いておりますが、そういうものも設定するお考えはあるのか、ないのか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ちょっと前段、保護者がどこかに行きたいということをおっしゃらないので、教育に対して関心がないのかというのはちょっと荒っぽい決めつけだというように思います。少なくとも私どもの児童・生徒諸君は全国平均を上回る平均点の結果を得ているわけでありますので、これは学校の教師のみならず、やはり家庭学習で培われたものというのも当然にあるということだろうと思います。ＰＴＡの皆さんも本当に熱心に取り組んでいただいておりますので、決してそういったことはないだろうというように私は思っております。
教育の日でございます。河村議員、御案内のとおりですけれども、県の退職校長会が中心になられまして、いわゆる今日的な課題としての教育問題に注目をしてほしいといったような観点から、平成１５年からでしょうか、鳥取県ではそういったことをやっていらっしゃるということは承知をいたしております。
やはりまちを挙げて教育に関心を持っていただくという意味合いで、既にそういった取り組みをなさっている自治体も多いわけでございますが、当面、私どもはやはり統合を控えておりますので、まずは統合をなし遂げまして、やはりその後の課題としてこの教育の日というのはあるんだろうなというように思っております。少なくとも皆さんに関心を持っていただいて、子どもたちの健やかな育成につなげていくというような観点は非常に大事だろうと思いますので、否定するものではございませんが、当面は統合を急ぎたいというところでございます。
○議 長（
谷本正敏君） 河村議員。
○９ 番（河村久雄君） 一つのみんなで、先ほど言いましたように、教育というのはいろんなものに関連するわけですから、地域なり、保護者なり、いろんなものがかかわっていくのがいいまちづくりなり、教育ができるというふうに思います。教育の日を一つの起爆剤にして、そういった八頭町の教育を盛り上げていくという方向でお考えをさらにいただきたいというふうに思います。
時間がかなりまいりましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長（
谷本正敏君） これにて、９番、河村久雄議員の
一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（
谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時２５分）
◎再 開
○議 長（
谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時００分）
○議 長（
谷本正敏君） ここで、町長から発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 先ほど河村議員から
一般質問がございました。その中で、同乗者の実積率ということを調査させていただきたいというふうにお答えいたしました。調査結果を申し上げたいというふうに思います。
平成２７年度のタクシー利用の実績でございます。延べで１万２，４４９枚の利用券を使っていただいたということでございます。その中でお一人で使われた枚数が１万２，２１１であります。全体の９８．１％ということでございます。あとお二人、三人、四人という乗車がございますが、お二人乗車というのが２１５件でございます。率で１．７％。それから、３人乗車の場合ですが、こちらにつきましては１４件ということでございます。率にいたしますと０．１％。それから、４人乗車が９件ということでありまして、０．１％ということであります。２人から４人乗車されたという件数につきましては、合わせて２３８件ということでございます。総体的にはお一人で乗っておられる方が大半だということでございます。
以上であります。
○議 長（
谷本正敏君） 以上で町長からの発言を終わります。
次に、１０番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西聡議員質問
○１０番（川西 聡君） 日本共産党の川西聡であります。
一般質問を行います。
まず、質問の前に、熊本を中心といたしました大災害、地震の発生に関しまして、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。
日本共産党は、地震発生直後に対策本部を立ち上げまして、この鳥取でも募金活動や応援物資など、救援活動に取り組んでまいりました。引き続き、皆様方の御協力をお願いをいたしたいと思うわけであります。
私はこの問題については余震が途切れなく続き、震源が広がる危険性が非常に心配されている中で、３．１１、福島第１のような原発事故を二度と繰り返してはならない。すなわち、川内原発の稼働を直ちにやめさせるように政府に申し入れております。引き続き、これが実現可能になるように、日本共産党は全力を尽くして頑張るということをまず最初に申し上げまして、本日の質問に入りたいと思います。
早速ですが、防災関係の問題であります。本町の災害時に対応する食料や生活必需品などの保管場所である備蓄倉庫、これは郡家、八東、船岡の３地域にそれぞれ１カ所ずつ設置をされております。
熊本県の地震対応をみるときに、これ、単純には言えませんが、倉庫の箇所というのは面積や集落数を考えると、果たして本町で３カ所で足りるのだろうかと、こういうことを思うわけですね。
年次的に計画を立てて倉庫の数をふやすべきではないか、このように私は思うわけですが、町長の御所見を求めるものであります。
続きまして、同じ震災に関する問題ですが、八頭町には耐震について八頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱というのがあります。これによりますと、第４条に、補助金交付の対象の要件が明記されているわけであります。要綱は、個人の居住宅の耐震診断、改修設計に関する経費につきまして、申請によって八頭町補助金等交付規則に基づいて町が一定の割合で補助金を交付する内容になっております。
２０１０年、平成２２年、日本建築防災協会の全国的な調査によれば、耐震診断や改修設計などにかかる費用は１００ないし１５０万円と、平均額が最も多かったということであります。このようなことに多額の費用をかけられない町民の方々のために、寝室に強固なフレームを設置して壊れにくくする耐震シェルターであるとか、あるいは寝床の上、ベッドの上をフレームで覆う防災ベッドなどの購入について、補助金交付の対象にするべきではないかと、このように考えるものでありますが、町長の御所見を承りたいと思います。
以上、第１回目。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） それでは、１０番、川西聡議員の
一般質問についてお答えをいたします。
最初に、防災対策についてということでいただきました。備蓄倉庫の３カ所では少ないのでは、年次的に計画を立ててふやすべきではという質問でございます。
鳥取県では、平成１２年、西部地震の教訓から、低コストで効率的な備蓄が行えるよう、県下全市町村が連携して備蓄を行うこととし、標準的な品目と数量を要領に基づき、旧町ごとにユニットとして人口比率によって備蓄し、不足した場合の不足数量は被災していない町村から応援を受ける体制をとっているところであります。
八頭町では被災者の生活支援を円滑に実施するため、生活必需物資、資機材の備蓄場所は、現在、主に郡家備蓄倉庫、船岡備蓄倉庫、八東大型作業所としており、備蓄品は乾パン、アルファ米、粉ミルク、毛布、タオル、また簡易トイレ、ストーブ、鍋など５８品目、約５万５，０００個を確保しているところであります。
備蓄品につきましては、想定される当該避難人口の３分の１に対応ができるようにしておりますが、適切な配給は物資の輸送確保と即時配給が必要でございます。場合によっては道路の寸断も考えられますし、また避難所に配分するまでの間の中継、一時保管といった保管場所の配慮も必要となりますので、現在は保存水、それから毛布、ブルーシートなどは八頭中でありますとか、船岡小学校、隼小学校の体育館に備蓄し、分散して対応を図っているところであります。
当然、拠点となります備蓄倉庫も必要ですし、物資によっては分散ということも必要であります。改めて内部で協議をしてみたいというところであります。
２点目の震災に強いまちづくり促進事業補助金で、個人の居住宅の耐震診断や改修設計に要する経費について補助となっているが多額である。安価な耐震シェルターや防災ベッドなどの購入を対象とすべきではということであります。国におきまして、阪神・淡路大震災の被害を教訓に、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準の建築物の耐震化が促進されております。
本町では地震に対する建築物や公共施設等の耐震化を高めることにより、地震発生時の被害の発生を防止し、地震災害に強いまちづくりを推進しているところであります。
また、住宅の耐震診断や耐震改修の促進は、全戸配付しました地震ハザードマップ、ホームページで啓発を行い、平成２０年度からの８カ年で補助制度の活用は、耐震診断が６５件、改修設計６４件、耐震改修２件でございます。
この補助率は、国、県、町を含めまして耐震診断が３分の２、改修設計も３分の２、耐震改修４３％ということでございます。それぞれ各補助金につきましては上限額があるというところであります。
御指摘のとおり、地震によります住宅の倒壊から生命を守る圧迫死、窒息死対策のため、安全な空間を比較的安い料金で確保できる地震シェルター、それから防災ベッド、このようなものにつきましては３０万円前後から購入できるというふうに伺っております。この個人住宅の地震シェルター等の普及事業を県の補助制度として取り上げていただくべく、検討なり働きかけもしてみたいというところでございます。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） この質問、簡単にいきたいと思います。
１番目の協議、いつごろまでに協議をされて、結論を出されるというぐあいにお考えですか。
２番目もそうです。これもそうですね。それなりに検討してみたいと。いつごろまでに結論を出される。地震は待ってはくれませんよ。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 内部の協議でありますので、早急にというふうに思っておりますし、それから県のほうの検討なり要請というのは会を通じてということになろうと思いますので、折を見てそういったことを進めたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） これも簡単に。２番目の質問です。小型木製耐震ベッドだとか、それから防災テーブルだとか、防災シェルター、こういったものも非常に廉価でありまして、補助を出すということになってくると低所得の方には非常に有利だということなんですが、小型木製耐震ベッドであるとか、防災テーブルであるとか、あるいは防災シェルター、私が先ほど言ったこととはまた別にそういったものに対しても協議をして、検討していただきたいということを思うわけですが、いかがですか。同じですね。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 調査の結果、他県にも例のあることは承知をいたしております。そういったことも踏まえての県への検討なり、働きかけということになろうかと思います。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） では、次の質問であります。
鳥取保健所の事務移譲に関する説明会の開催についてということで、ちょっと質問を起こしてみました。誤解をしないように。別に中核都市構想に対して文句を言って、どうだの、こうだのという議論じゃないですよ。これはあくまでもいわゆる関係者の方々からも要望があるということを私がお伝えをするという意味合いでの質問であります。
鳥取市の中核都市移行への一環で、県の管轄である保健所の事務が鳥取市へ移譲となります。県が行っている東部４町の対応も鳥取市へ移譲予定であります。事務の移譲に伴い対象者や関係者の間から具体的な事務移譲の説明を求める声があります。これが私にちょっと相談がありましたが、精神障害者家族会といわれる方々から、精神保健の事務は一体どうなるんだと。自分たちのこともちょっと考えてくれないかと、こういうようなことですね。本町は関係者や対象者へ委譲の内容について、これは県の方にも来ていただいて、専門家の方にも、やっぱり対象者の方々が納得ができるようなそういう説明会を、納得ができるか、できないかは置いておいて、説明会を最低限やっぱりやるべきじゃないでしょうか。いかがですか。こういう質問であります。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ２点目の鳥取保健所の事務移管に関する説明会の開催についてということでございます。
関係者や対象者へ移譲の内容について説明会を開くべきということでございますが、鳥取市の中核市移行に合わせました鳥取市保健所が平成３０年４月１日に設置され、県の保健所機能が鳥取市保健所へ移る予定でございます。
現在、移行に向けました協議の場として、鳥取市の中核都市移行に関する県、市協議会が設置され、円滑に移行を進めるため、県、市の事務権限の委譲や協力体制、また東部４町の住民に対します行政サービスの維持等についての協議が行われているところであります。
特に保健所の移管につきましては、鳥取県東部の保健所のあり方検討委員会を設置し、県から市へ業務が移管されることに伴います諸課題の検討を協議会と並行して行い、協議会には東部４町の副町長がオブザーバーとして参加し、意見を述べてきたところであります。
協議会の中では４町の住民の皆さん方に対します行政サービスの維持が図れるよう、必要な人材の確保、要請を行い、事務が移譲された後も県がバックアップを行うということを確認いたしております。
町民の皆様方へは、昨年、広報１１月号でお知らせいたしておりますが、この広報につきましては協議会の取り組みとして、４町同時期に同様の内容を広報したということであります。今後も引き続き、移行により業務の実施体制や、場所が変わっても町民の皆様方へのサービスは変わらないこと、またサービスの提供の手続等について広報を行ってまいります。
御質問のありました精神障害者家族会からの精神保健の件につきましても、新たな保健所の業務として引き継がれますし、業務に従事する人員についても県からの職員派遣等によります人材の確保や、研修等による人材育成が行われることとなっており、これまでと同様の取り扱いということでございます。
基本的に県の保健所の機能がそのまま鳥取市の保健所に移るということでありますが、御意見につきましては東部４町の共通の課題でありますので、協議会の中で提言をしてまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 協議会で提言するというのは、説明会をするかどうかということを提言するということですか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 先ほど会の中に副町長がオブザーバーでというふうに申し上げました。これは八頭町に限らない問題であろうと思います。先ほど広報のお話をさせていただきましたが、４町共通の課題だというふうに考えておりますので、八頭町だけどうこうということではなくて、東部の４町でそういった取り組みに対しての提言をし、御議論をいただきたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） ちょっと食い下がりましょうか。説明会をする必要はないというぐあいにお考えですか。それとも、それは必要だというぐあいにお考えですか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 説明会を開催する必要はないというような意味合いで私は申し上げてはおりません。説明会をするのであれば、当然、東部の４町が歩調を合わせてするべきではないかということでございます。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） ちょっと言い方が悪かったですね。真意は伝わっておられるというぐあいに思いますので。でも、ちょっと強調しておきたいんですよ、いい機会ですから。家族会の皆様方が心配するのは、私はちょっとある面では安心してるんですが、鳥取市の鳥取市保健所設置基本構想によれば、これ、人員増と、明らかにこれはしなきゃいかんと、保健師の数をね。だけど、果たしてどうなんだということを精神障害者家族の会の方々は言われるんですよ、口を酸っぱくして。どういうことかといったら、鳥取市は大型合併で市役所に３人、中央保健センターに７人、旧町村には支所１人だけ。精神保健というのは、精神だけではなくて、保健師の仕事、子どもや高齢者を全部１人で見ていると。とても手が回る状態ではない。だから、人員増は当たり前なんだと。これ、やってくれなきゃいけないと。確約してくれと、こういうようなやっぱり要望があるということですね。
それから、もう一つ、これは見解の相違かもわかりませんが、当事者にとっては非常に大事なんです。これ、南庁舎でしょう、保健所が。南庁舎に保健所が予定されているんですが、障がい者の方いわく、暗いトンネルのような駐車場だと。あれは非常に自分にとって精神的によくないと。ああいったところに車に置かせて、診察室がある５階に上がらせるのかと。いわゆるエレベーターがぐんと昇降する気持ち、あれなんかも精神障がい者には非常に影響を与えるんですよ。そういったことなんかもやっぱり安心してくれというような、そういう説明をやっぱりしてほしいとこういう方々が望まれているわけですが、もう一回、強い決意をお示しください。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 繰り返しになるかもわかりませんが、やはり関係市町といいますか、のことになります。そういった意味では、全体の会でそういった御意見ということで八頭町として提言をさせていただきますし、それはそれでございますし、それからまた会は会として、今現在、特に要請を受けているということではございません。そういった要請がないからというわけではないんですが、４町のことは４町ですし、また八頭町のそういった団体から要請がありましたら、機会を見て説明はさせていただきたいというふうに考えております。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） いい機会ですので、でもやっぱり私はぜひともそれをやっていただきたい。答弁は要りませんけど、こういうことですよ。この構想によりますと、大丈夫だと。駅南庁舎の活用のメリットだということでいろいろ書いてあるわけですね。略していいますと、立地環境であるとか、利便性であるとか、福祉保健ゾーンとして相乗効果が認められる。その周りに福祉関連施設が集積してると。それから、ユニバーサルデザインですね。この配慮が可能であるというようなことを言ってる。それから床面積が確保できると。それから、用地の取得や施設の建築費などの経費を大幅に抑制することができる。こういうことが書かれてるんです。いいことを書いてるんです。これをやっぱり当事者や関係者にわかっていただく努力をしなければいけないと、私はそのことを最後に申し上げてこの質問を終わります。
それでは、３番目の障害者差別解消法の施行に伴う施策についてということで質問を起こしました。
本年４月に施行されました障害者差別解消法は、障がい者の差別を禁止することを目的にしております。障がい者から意思表明があった場合、施設設備やサービスの提供方法などで障がい者の社会的障壁を取り除く合理的な配慮を負担が過重にならない程度で国や地方自治体に義務づけております。合理的な配慮をしなければ同法で禁じられている差別に該当すると、こういうことになるわけですね。多分、認識されているというぐあいに思うんですが、天井知らずの予算措置を仮に要求したって、それは無理な話ですから、それが差別に当たるかどうかというのはまたこれは置いておいて、基本的に可能なことができるということでこれをやらなければ差別に該当する、こういうことですね。日本図書館協会は、障がい者の読書環境を向上させるように図書館による点字訳や音声訳、電子書籍の貸し出し、これはＣＤですね、などについてガイドラインで、そういったことをやりなさいよと促しているわけでございます。本町の図書館における今後のこの問題についての具体的な施策についての所見を教育長に述べていただきたい。１回目。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、１０番、川西聡議員の障害者差別解消法の施行に伴う施策についてということでございます。
図書館では、全ての利用者に対しまして、気持ちよく資料の提供ができるように日々、業務を遂行しているところでございます。
ことしの４月から障害者差別解消法を施行されるに当たりまして、昨年、開催されました県立図書館主催の研修会に参加をいたしまして、窓口対応等について周知を図っているところであります。
御指摘のように、図書館等の公的機関は障がい者の方への合理的配慮の提供が義務づけられたということでございます。
先ほどございましたように、本年３月に日本図書館協会からガイドラインが示されております。
町内図書館におきましても、このガイドラインにあります不当な差別的取り扱いの禁止はもとより、利用者からの依頼によりましてサービスやルールを適切な変更や調整を行うことで、図書館の利用を保障しようとする合理的配慮につきましても、提供可能なものは提供しながら、そのようなことについても代替方法等を検討及び工夫をしていくように考えているところであります。
また、障がい者サービス用資料であります布絵本や大活字本は提供可能でございますが、そのほかの点字本等々につきましては、今後、利用要請に応じて検討してまいりたいというように考えております。
また、機器につきましても今後、計画的な整備が必要であろうというように考えておりますけれども、資料につきましては市販されているものがわずかしかないといったようなものもございますので、相互貸借
システムの活用などによりまして、要請があれば提供していきたいというように考えているところであります。
今後も障がいのある方や高齢の方、全ての利用者の方々に気持ちよく図書館を利用していただけるように努力してまいりたいというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 前向きに進むんじゃないかなというぐあいに思いますが、これもいい機会なので、図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン、教育長が御承知だというぐあいに思いますが、私はこれ、質問できると思うんですね。この中には、いわゆる図書館における合理的配慮の例というのがございます。この例は、私の質問はごく一部なんですが、全部聞くというわけにもいかないけども、例えば来館移動支援。図書館に来る。そのときの近くの駅、バス停からの送迎、あるいは館内の移動補助、車椅子の介助等、来館移動支援とか、それから物理的環境への配慮。これは階段や段差で車椅子を持ち上げるとかということですね。それから、意思疎通の問題は先ほど言われました。館内設備の使用補助。例えば、これは館内利用端末、視聴ブース、コピーとか、それからルールの変更。これは御存じでしょう。貸出期間を延長する。やっぱり障がいを負ってる方にちょっと長いこと延長するとかですね。それから、サービスそのものの利用支援。登録申込書の代筆とかそういうことですね。それから、催しへの配慮。多様な申し込み方法、座席の事前確保とかこういった問題とか。それから、先ほど若干言われましたけども、資料へのアクセスについての配慮だとか、こういったかなりの項目にわたって合理的な配慮の例が示されているわけですね。私、質疑のときにも若干、申し上げたんですが、教育長、それらのことというのは図書館を利用する障がい者の方のいわゆる要求があって初めて行政側が対応すると、こういう考え方になっておられますか。どうですか。私の言ったこと一々なぞる必要ないですよ。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 先ほどおっしゃいましたガイドラインにありますいわゆる合理的配慮の例、前段がございますよね。あくまでも参考例であるというような記載がございます。全てのことに対応できればそれは当然やりたいというところでありますけども、例えば最寄駅からの送迎といったようなことまで今の人員で対処できるかというと、これはかなり厳しいかなということを思います。ただ、館内でお支えするというようなことは当然やれるわけでありますので、そういったことはできるかと思いますけれども、ただ物理的にと申しましょうか、具体的に申し上げますと、郡家図書館になりますけれども、２階の閲覧室がございます。そちらのほうにということになりますと、その時点で対応できる職員がいるかどうかという問題がございますので、そのあたりはちょっと厳しいところがあるかなという感じはいたしますけれども、やれるものについては少なくとも提供していくということで話をしておりますので、そういった方向では向かっていきたいという思いであります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 大変失礼かもわからないけど、僕が聞いてることに答えてるようで答えてない。つまり、障がい者側からの要求があればそれに積極的に応えていくような努力をするんだと。なかったらいいじゃないかと、こういう考えですかということを聞いたわけですよ。どうですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 言葉足らずで済みません。なかったからやらないということでは、そういう姿勢では決してない。ただ少なくともリクエストがない限りお応えしようがないわけでありますから、やはり申し出ていただきまして、そのことについてできることはさせていただくと、そういうスタンスであります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） これもちょっと大事なことなので、今の議論、ここに鳥取県知事部局、議会事務局及び各種委員（会）事務局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員行動規範というのがあります。これによりますと、先ほどの議論ですけど、強調して申し上げて、コメントがあれば言っていただきたい。同じことの繰り返しになるかもしれません。意思の表明が困難な障がい者が家族、介助者、後見人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、ここが問題ですね、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取り組みに努めることとあります。極めて私は説得力のある表現かなというぐあいに思うんですが、このあたりのところ、もう一回、ちょっとどうですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 声なき声を酌み取るという非常に難しいことでもあります。明らかにそういう訴えがあるであろうというようなことが類推されるということになりますと、いろんな筆談でありましたり、あるいは家族の方に電話連絡で聞いてみるとか、いろんなやりようがあるだろうと思います。その時点でどういった対応ができるのかということはあると思いますけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、いわゆるお支えするというようなそういう思いの中で対応していくということが全てではないかというように考えています。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） じゃあこの問題の最後に、ちょっとなかなか現在では難しいかもわかりませんけど、ちょっと先に戻って、音声図書だとか点字図書の問題です、教育長。教育長に大変失礼なことを聞くようですけども、視覚障害者情報総合ネットワーク、略してサピエというんですけど、聞かれたことありますか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 申しわけございません。私、ちょっとその団体の名前は聞いたことがございません。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 音声や点字図書などの大体２５万点ぐらいを置きそろえているそういう施設があるんですよ。これは申し込めば幾らでもというか、申し込めば労力を使ってくれると。ここにこういうことがあります。図書館は利用者から申請があればサピエからの希望の資料をダウンロードをする。ＣＤや点字図書など。しかし、このサピエに属している全国の図書館というのはわずかまだ４％。ちょっと気が遠い話かもわかりませんけれども、こういう点字図書やあるいはＣＤ図書、こういったものが要求すればどんどん、どんどん入ってこれるようなそういうサピエというものを通して、先に私が申し上げたような質問の趣旨をちょっと実行していただきたいかなということを思うんですが、検討していただけますか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 少なくとも検討はさせていただきたいと思いますし、どの程度、潜在的なニーズがあるのかといったようなこともあろうかと思いますけれども、どういったルートで入っていくのか、あるいは財政的な負担はどうなのかといったようなことを含めて検討はさせていただきたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） では、最後の質問であります。先ほど私はちょっと私用のために欠席しておりまして、同僚の議員が同じ趣旨の質問、ちょっと角度は違ってるかと思いますが、私がいろいろちょっと質問してみますので、お願いしますので、何を聞いておっただいやというようなことだけはおっしゃらないでいただきたいと思います。
全国学力テストの中止要請についてという問題であります。全国学力テストは、２００７年、平成１９年に第１次安倍内閣のもとで始められました。文部科学省は、子どもの学力状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを導入の口実にしていました。しかし、これらの口実は既に大きく破綻をしております。このテストは、回を重ねるたびに全国で点数競争が激化しております。ある県では、教育委員会や校長などが、昨年の平均点を超せ、全国の平均点の上になどと教師をあおり、学カテストの過去の問題や類似問題を子どもに繰り返し行わせております。学力テストに備え、春休みの宿題に過去の問題を行わせる、そういう学校もあります。誤解しないでくださいね。八頭町のことではありません。
しかし、うちでなければそれでいいのかという問題じゃないんです、これは。このような点数対策が横行する状況でテストをしても、子どもの本来の学力状況を調べることにならないのは明白であります。学力テストの点数を上げることが至上命題になることで、テストに関係のない授業や行事が削られて、子どもたちから学ぶ喜びを奪う弊害が全国的に多くなっております。機会があれば紹介をしたいと思います。
では、目的である指導の改善に役立っているのか。学校での通常のテストは、授業で教えたことをきちんと理解しているか、どの子がつまずいているのかを教師が把握できて次の指導に役に立ちます。文科省は２年前から教育委員会の判断で、学校ごとの学力テストの平均点を公表できるようにいたしております。点数競争に拍車をかけてるということですね。学力テストの平均点が教育の重要課題である、そういうような全国的な蔓延も非常に深刻な問題であります。
先ほども言いましたけれども、八頭町は大丈夫だと、そんなことはないんだと、おまえ心配するなと、そういうことの問題ではないと私は思います。子どもの確かな学力を保障するためには、全国学力テストへの参加はやめて、学習のおくれがちな子どもにも丁寧に対応ができるようにするなど、一人一人の子どもに教師の目が行き届くようにすることこそ必要ではないでしょうか。文部科学省に対する全国学力テストの中止要請を、県の教育長会議や県教育委員会を通じて私は八頭の教育長に要請していただきたいと、このように思うものですが、所見はいかがですか。１回目。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、全国学力テストの中止要請についてということでお答えしたいと思います。
まず、最初に指導の改善に役立っているかということであります。文部科学省は、平成２６年度、全国学力学習状況調査の実施についての次官通知におきまして、調査結果については調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策の改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要です。
さらに、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要ですと説明をいたしております。御承知のことと思います。
平成２７年度から鳥取県教育委員会はいち早く県内各市町村教育委員会と連携をいたしまして、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるため、児童・生徒の回答の抽出データの提供を求めまして、県内における学力学習状況の把握、分析に取り組んでいるところであります。
この取り組み結果は、指導主事研究協議会において、県全体の状況について情報提供されるとともに、指導改善の具体案が検討され、各学校での指導の改善に役立てられております。
次に、結果の公表についてでありますが、平成２７年度の結果公表は８月２５日、学校への提供は８月２６日に行われ、提供された調査結果の中に個人表がありまして、全国の状況と正答数、設問ごとに出題内容と結果が表示をされまして、自分の回答を把握することができるということになっております。
調査結果の取り扱いについてであります。調査の目的を達成するため、みずからの教育及び教育施策の改善、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱う必要がございます。
調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であります。
この全国テストへの参加中止要請ということでございます。御承知のとおり、全国的に子どもたちの学力状況を把握する全国学力学習状況調査を平成１９年から実施をされましたけれども、平成２２年度は約３割の抽出調査に調査方法が変更されました。中止となりましたのは、平成２３年の東日本大震災の影響によるものがあります。今年度、平成２８年度は熊本地震の影響で、熊本県の全小・中学校と宮崎県、大分県の一部の学校で実施が中止となっております。
私ども教育委員会としましては、児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがある実情を考え、児童・生徒の個人情報の保護を図り、個別の学校結果を公表しない配慮を行っております。
また、公表の仕方によりましては、調査本来の意図に沿わない数値結果のみがひとり歩きする懸念もあると考えて対応しておりますので、文部科学省によります実施通知依頼、参加及び協力の照会といった通知が出ているということでもございますので、引き続き、同様の配慮をしてまいりたいというように考えているところです。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 学校別の結果を公表しないというのは、私は本当に知恵だと思いますよ。教育長は、大変言葉は悪いけれども、頑固なまでに信念を貫いておられる。同僚の議員からもまた別の角度でいろんな質問がありましたけども、それはいいんです。それは評価はしますけど、私、もうちょっと次元を飛んでいただいて考えていただきたいんですが、このテストと同時に、教育長、子どもに質問紙、質問紙というのがありますね。あれ、ずっとやらせてきましたね。それで、じゃあこういうことを聞きましょうか。この八頭町に関してはというよりかも、いわゆる全国的な趨勢として学力テストの点数の問題ではなくて、それとも関連して、質問用紙の回答の中で判明してきたことというのがあるでしょう。毎年、毎年、明らかになってるということがあるでしょう。そのことについてちょっと教育長、例えばどういったことがありますか。ちょっと答えてください。大体、毎年、毎年、傾向として出てくること。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 学校が楽しいでありますとか、家庭学習でありますとか、そういったようなことはある程度、相関があるのではないかといったようなことは言われているかなと思っとりますけれども、総じてやはりそういう肯定的なところが強い部分というのはやはりよい結果が出ているというような見方はできるかなと思っております。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） わかりやすく。大体、ちょっと表現が違うんだけど、こういうことですよ。例えば、算数、数学、こういう結果が出てるんですよ。算数、数学の問題の解き方がわからないときには、諦めないでいろいろな方法を考える児童・生徒のほうが正答率が高い傾向にある。それから、国語の問題。読書が好きな児童・生徒、家や図書館でふだんから読書をする児童・生徒のほうが国語の正答率が高い傾向が見られる。当たり前の話ですよ、これ。僕ら小さいころから言われてきたことです。それを大体３年も４年も同じような結果を出すんです、このテストは。それから、私、笑っちゃうな。きのうちょっと同僚の議員と話をしたんだけど、朝食を毎日食べる児童・生徒のほうが正答率が高い。当たり前ですよ、これ。朝食を食べなかったら酸素が少なくなって能力も追いついていかない。ちょっと変な言い方だけど。朝飯食う子どものほうが正答率が高いって当たり前でしょう。それから、家で学校の宿題をする児童・生徒のほうが正答率が高い傾向が見られる。当たり前の話ですよ。これを教育長、視点が違うと言われるかもわからないけど、約５０億円、６０億近くですか、最近のお金で５７億ですよ。これを費やしてこういう結果を出すために全国の学校や校長や、これからも言いますが、学校の先生方に、努力しろ、努力しろと言って、こういう結果を出すためにテストをやってるだけですよ。質問紙は。こういう私は非常にある面では無駄としか言いようのないこういうやり方というのをやっぱり強要するべきではないと、全国の教育委員会がそういう声はやっぱり上げるべきだと私は思うんですが、一断面かもしれませんが、御所見を。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 壮大な無駄だという御指摘でありますけれども、やはり当たり前のことかもわかりませんが、その当たり前のことが実は全ての児童・生徒ができているかというと、そうではないということがもう一つあるわけであります。そういった問題提起といったようなこともこれは必要でございますので、そういう観点からもいわゆる中止ということにはならないだろうというように考えております。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 私は決して木を見て森を見ない議論じゃないと思うんですよ。きのう同僚の議員と朝食の話をしましたけど、朝食を食べてる子どものほうが正答率が高い。じゃあ朝食を食べるようにしなさい。食べられない子どもはどうなるの。貧困で。きのう同僚の議員からいろいろ質問があったけれども、そういう問題の解決をするほうのことこそが政治の役割じゃないかというぐあいに私は思うんですよ。こういうテストをやって。またちょっと議論します。それはいいです。
それで、これもちょっと大きな問題になると思いますけども、２０１０年、平成２２年に出された国連子どもの権利委員会、第３回目の勧告、どういうことを言ってるか。日本の教育制度について、こう言ってますよ。高度に競争主義的な性格がいじめ、精神障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因になっている。高度に競争主義的な傾向がある。第１回目からこの所見は変わらない。３回も日本の政府は繰り返し、繰り返し、国連に指摘されている。一向に改まらない。じゃあどれだけ精神障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因、競争主義的なこういう全国学力テストのようなやり方を子どもに強いてやらせるようなやり方。どれだけ改善できてますか。私はやっぱりそういったことを思うわけですけれども、どうですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） そういった指摘があるのかもわかりませんけれども、やはり社会の中に出てまいりますと、一定的な競争というのはあるわけであります。したがって、そういう社会の状況に対応していくというのもやはり生きていく上では大きな力だろうと思いますので、そういった部分も含めてやはりある意味、鍛えていくという必要はあるのかなというように思います。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 聞き方が悪かったかもしれないですね。全国学力テストを力を入れて、それで推進していくことは、先ほど私が言ったようなやり方を解決していく方向だなんて、私はちょっとその議論には無理があるかなと。
それで、その議論をちょっと付随するために、私、ちょっと紹介したいんですよ。まず、これ、犯人探しはやめていただきたいんですけども、私は無駄だと言いましたよね、教育長。じゃあ八頭町の校長先生方の中で無駄でないと、これ、そうじゃないんだと、積極的な意義があるんだと、こういうことを言われる方も確かにいらっしゃいます。だけども、明らかに無駄だと言われる方もいらっしゃるんです。それで、ちょっと調べてみました。いいですか、こういう傾向があるんですよ。これは八頭町だけの問題ではないと思いますけど。前日、夜７時までできない子を集め補習した学校があった、関東地方に。修学旅行と重なったために帰校後に実際した。新聞発表の後だったので、答えの記号を覚えてきた生徒もいた。関東地域。昨年の問題を見せたり、解くこつを教えたりした。近畿地方。最後に言います。子どもたちから、疲れた、しんどいという声が多数聞かれる。テストが嫌で欠席したと思われる子どもも出た。中学Ｂ問題がわからなくて泣き出した子、難しいので途中で投げ出した子などの姿が寄せられた。これが近畿地方。これ、びっくりしました。うちがそんなことはないからという問題じゃないです。１８日、日曜日に日曜参観日をやりながら、前日は勉強させたほうがいいと、代休を１６日、金曜日に前倒しをした学校があった。これ四国地方。最後、これ私たちの近く。不登校で午後からしか登校できない生徒がいるが、その子は質問紙しか回答できない。つまりテストができない。質問紙しか回答ができない。いいですか。管理職が言ったというんですよ。この子を来させない方法はないのかと。これ、中国地方ですよ。こういう話を聞かれて、教育長、やっぱりこのテストには問題があるということは思われませんか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 賛否両論あるところは承知をいたしております。おっしゃいませんでしたけれども、例えば新学期になりまして新しい教科書を全国学力学習状況調査が終わるまで開かない、そういったところもあるということも承知をいたしております。異様であります。そこまで過当な競争をしていくというためにやっているものではないというように考えていますので、少なくとも、いろいろな事例をおっしゃいましたですけれども、本当にいき過ぎたそういった対応ということは、当然、避けるべきだというように思います。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 一致する部分はあるということで。私、最後のコーナーでこのことを申し上げたいんですよ。テストは子どもだけがするんじゃない。これ、学校の校長、質問紙、それから今年度から保護者に質問紙を配ってる。保護者にまで広がってるんです。私、やっぱりこれ、強調したいんだけど、じゃあ学校の校長先生にどういったことを聞いてるか。習熟の早いグループに対して発展的な内容について少人数による指導を行ったか。近隣の中学校との連携を行っているか。授業研究を伴う校内研修を何回実施したか。あなたは校内の授業をどの程度、見て回っているか。さらに続きます。児童に将来つきたい仕事や夢について考えさせる授業をしているか。学習規律の維持を徹底しているか。児童に対して学級全員で取り組んだり、挑戦したりする課題やテーマを与えているか。学習方法に関する指導をしているか。細かい質問がありまして、これが何と９９項目ですよ。学力テストの校長のほうに焦点をしぼって９９項目。これ、何を意味するかといったら、９９項目質問をさせて、とにかく力を入れてテストを頑張れ、頑張れと、言葉は悪いけれども、校長にけしかけているとしか私には思えない。それから、もう一つ、これ、一定、ちょっと所見を。保護者ですよ。保護者に対してどういう質問項目があるか。調査ですね。いいですか。家族構成、子どもの様子、子どもへの接し方、子どもの教育に対する考え方、子どもの教育費、学校に対する意識、保護者の意識、行動、世帯収入。これは匿名で出るでしょうが、全くプライバシーにかかわるようなそういう情報収集、それを政府がやる。どうですか、こういった面でいき過ぎたというぐあいにお考えになりませんか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 保護者に対するものに関してはいかがかと思えるようなくだりもあるように思います。ただ、先ほど冒頭おっしゃいました校長に対する質問項目、聞いております限りは、私どもの校長でしたらふだんから当たり前にやってることであります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 本当にいみじくも教育長が最後に言われたそのとおりであります。ふだんからやってる。それをわざわざ質問紙にまでしてあきれてしまいますね。
それで、これも大事なことなので、若干、時間がありますから、ちょっと教育長に聞きましょう。テストの成績であるとか、それから子どもに対する質問紙であるとか、校長に対する質問紙、それから保護者に対する調査、そういったデータというのはどこが管理するんですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 私ども教育委員会で管理をいたします。教育委員会で、送られてきますので、そのものは私どもで管理をいたします。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） ちょっと言い方が悪かったかな。送るでしょう。送って、そのデータはどこが管理するのかということです。言い方が悪かったな。ごめん。テストをやるでしょう。テストをやって、点数を出すでしょう。質問して、質問の答えを書くでしょう。それを送るでしょう。送ったものは、一体、どこが管理するのかと言ってるんです。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） いわゆる答案用紙をどこが持つのかということですね。それは文部科学省のほうになるということになります。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 言ってほしかったんだけどね。文科省が責任を持って一部の民間企業、教育産業、これ、全てデータを管理してる。本当に。どういった問題が出てきますか。今、話題になっているマイナンバー、結局、情報漏えいという問題が出てくるじゃないですか、こういった問題で。莫大なものですよ。それで、日本年金機構が何回も、何回も、繰り返し、繰り返しチェックしてるにもかかわらず、ヒューマンエラー、
システムエラーの問題がありますけども、ああいう情報流出したでしょう。全国学力テストの内容だってわからないじゃないですか。１００％人間が管理できないと、これ、町長も言ってましたよね。こういった問題もある。こういった問題を避けるためには、一番いいのはこのテストをやめてしまう、それが一番いい。私はそういうことを思わざるを得ませんが、最後に教育長、見解。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） そういった御意見もあることも承知をいたしております。確かにいわゆる情報漏えいといいましょうか、その可能性というのは全く否定できないという側面を持っているかと思います。
ただ、国の施策としてやられている以上、それに参加をしないということになりますと、いわゆる機会均等という意味でいえば、私どもの児童・生徒はその機会を失うということになります。そちらとどう判断をしていくのかというそういう問題になるかと思います。
○議 長（
谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） そうじゃない。中止をしなさいということを言ってくれということを言ってるんですよ。不参加ではない。終わります。
○議 長（
谷本正敏君） これにて、１０番、川西聡議員の
一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（
谷本正敏君） 暫時休憩をいたします。 （午後１時５７分）
◎再 開
○議 長（
谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時０５分）
○議 長（
谷本正敏君） 次に、３番、坂根實豊議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎坂根實豊議員質問
○３ 番（坂根實豊君） ３番、坂根實豊であります。
質問に入ります前に、やっぱり九州で起きました震災、心からお悔やみを申し上げ、一日も早い復興を頑張っていただきたいなというぐあいに思います。
その次は、やっぱり東京都の舛添知事、我が日本国の武士道精神を学んでほしいな。学習すべきですよ。鳥取県の八頭町から武士道精神を学べと発信しておきます。これは世界の恥ですよ。そんなこと。日本人の誇りはどこにありますかと、まず坂根は声を大にして言っておきたい。
では、質問に入ります。
初めに、政教分離の定義を町長と教育長に伺います。
つまり、清徳寺に檜皮桜という天然記念物の桜があったんですが、これが２、３年前かな、県と町と予算をつけて、県が１２万円、町が６万円、お寺が６万円、つまり２４万円かけてその天然記念物を育成保護のために手を入れたというわけだ。ところが、手入れも何もしなかったから生きとる檜皮桜が枯れてしまったんですよ。政教分離の定義を聞いてからかかりたいと思ったんですが、あわせてじゃあ伺います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） それでは、３番、坂根實豊議員の
一般質問についてお答えをいたします。
最初に、人為的に枯れた県の天然記念物檜皮桜ということでございます。政教分離の定義とはということをいただきました。
政教分離の定義につきましては、憲法第２０条第１項の後段では、いかなる宗教団体も国からの特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないと規定されており、同条第３項では、国及びその機関は宗教教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならないということであります。また、憲法の第８９条は、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便宜、もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならないと規定しております。政教分離の原則は、宗教的に中立であることを要求しているものと認識をいたしております。
そのような中で、文化財につきましては文化財保護法第８２条第２項の規定に基づきまして、八頭町文化財保護条例を定めており、第１６条、管理もしくは修理または保存に要する経費において、町指定文化財並びに国及び県指定文化財のうち、町内に存する文化財の管理もしくは修理または保存に要する経費に補助金を支出することといたしております。
清徳寺境内の天然記念物檜皮桜につきましては、県指定の天然記念物、清徳寺の巨樹名木群として認識しておりますが、文化財の保存と活用のため手当てを行ったものでございます。
詳細につきましては、教育長のほうで答弁をさせます。最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、坂根實豊議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
最初に政教分離についてのお尋ねがございました。こちらにつきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、同一の見解でございます。国家の非宗教性ないし宗教的な中立性ということを意味しているというように考えております。
次に、清徳寺の檜皮桜についてでございます。清徳寺の檜皮桜は、昭和３１年３月６日に県指定の天然記念物、清徳寺の巨樹名木群ということで指定をされた名木のうちの１本でございます。指定されております文化財は、県が任命をいたします巡回パトロール員によりまして、定期的に様子を見ていただいております。管理につきましては、あくまでも所有者ということでございます。この桜は平成２６年のパトロールにおきまして、木全体に苔が生えていることが発覚いたしましたので、県の担当課と協議をいたしまして、苔を取り除きました。その後に樹木医を紹介をしていただきまして、診断をしていただいたという経過でございます。結果は栄養不足による衰弱で、地面にも水たまり箇所が多く発生しておりまして、水はけの改善と土壌改良が必要というように判断をされたところでございます。
所有者に対しまして、対応策として補助事業がある旨を伝えたところ、所有者から改善依頼を受けましたので、先ほどございましたように、県に補助金申請をし、業者へ作業を依頼したという経過でございます。
作業内容は、ほかの木の周りも含め、かたくなっておりました地盤に直径１５センチメートル、深さ５０センチメートル程度の竪穴を掘りまして砂利を入れるという排水改良工事、それから木の周辺に堆肥をまく作業を実施いたしております。その後も手厚く樹木医に見守っていただいておりましたのですが、残念ながら平成２７年度になりまして再生不可能という判断に至ったというものでございます。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） 政教分離の定義からして、確かに県が指定した文化財であったりしても、私はそこまで行政が手を入れて、私が思うのに、あれ、放っておいたら別に排水だけして、そこから余分な肥料を私はやり過ぎたんだと思うで、あれは。樹木医が誰だったか知らんけども、余分な手入れをして枯れさせたということは、私はちょっと合点がいかんなと。自然に枯れたんだったら、そうか、やっぱり枯れたかなで済むんですよ。天然記念物を事前に調べますと、やっぱり学術的に保存方法が必要だという定義はわかりますよ。だけど、さっき言いましたように、政教分離の定義からいって、文化財であるならばあるとして、余分な手入れをして枯れさせたことの責任についてはじゃあどういう見解ですか。私はそのまま置いておけばなおかつ生き延びたと思ってますよ。自然に生えてきとるんですから。それを手入れをして枯れさせたという、じゃあ行政の責任はどこにあるんですか。県当局、町当局は。私はそのことを聞いとるんですよ。じゃあ枯れたら枯れたで、手入れをしたけど枯れたで終わるんですか。
○議 長（
谷本正敏君）
薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） いろんな御意見があるんだろうとは思いますけれども、やはり弱っているという前提において、何らかの措置が必要という判断があった上での作業でございます。おっしゃってますように、何もしなかったら生きていたのかもわかりませんけれども、やはりこの作業が関係して枯れたということではなくて、してもしていなくても枯れていたのではないかという見方もあるわけでございます。
ですので、あくまでも所有者のものでございます。私どもができる手だてをさせていただいたということであって、そのことをやったから枯れたということでは多分ないだろうというふうに考えております。
○議 長（
谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） だから、私が言いたいのは、さっき憲法何条にあるという話もされましたけども、神社の木に対して県なり町なりがそんな余分なことをする必要ないということを言いたいわけですよ。何の文化財だろうが、やっぱりお寺ならお寺が守っていきますよ、それは。お寺が勝手にどこかの業者に頼んで枯れたんなら納得できましょう。そこにやっぱり県なり町なりが行政介入してするから、あらぬことを言わないけんようになったというわけですから、やっぱり神社仏閣に対する政教分離の定義はやっぱり守るべきですよ。そいつに理由をつけて文化財だなんか言いかけたら切りがない。
そして、もう一つ、やっぱり天然記念物という定義は学術的に大学の先生が認めたらいいというわけだ。ところが、やっぱり普遍的にあまねく希少価値があるとしたときには、どこかの場所にあるならいいけど、神社仏閣に対してはやっぱり行政は手入れをすべきではないということを申し上げておきたいということで終わります。
次に、ミニ
ＳＬについて、後ごろ議会の中でミニ
ＳＬ、寄贈受けたものを保存して活用していこうと。そして、議会で衆議一決決まったものですから、それはそれとして、議会制民主主義に倣うのは一議員としての使命であるというぐあいに思いますが、しかしながら私、やっぱりどこか納得できない舞台があるんですよ。一昨日の町長の答弁の中で、八頭町に指定管理のふる里の森、年間８，０００人も来られるんだと。それから、安徳の里、ここにも８，０００人ぐらい来られると。今度、つくろうとする竹林公園には２万６，０００人来られると。その数字を聞いてそれだけの人が見てかあさるならまあいいかなという思いはありますが、でもまずミニ
ＳＬ博物館に１億円もかけて建物をつくってそういうことをしていくんかな。それをつくっていくことの気概とやっぱり意気込み、その決意のほどを再確認しておきたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ２点目のミニ
ＳＬ博物館建設の気概と決意をということでございます。
今回、整備を計画しておりますミニ
ＳＬ博物館及び実車場整備事業についてでありますが、八頭町の若桜線
ＳＬ保存会の顧問であります鳥取市在住の中村さんから、６０年にわたって手づくりされた動くミニ機関車１５両を寄贈していただき、ミニ
ＳＬ博物館と実車場を整備しようとするものでございます。
寄贈者の中村さんから今まで制作した自分のミニ
ＳＬ等の機関車１５両を地域活性化に役立ててほしいとの寄附の申し入れをいただき、八頭町といたしましても全国的にも例のないミニ
ＳＬ博物館を整備することで、八頭町の新たな観光拠点施設として整備することを計画いたしたものであります。
今回、施設整備を計画しましたのは、１として、１５両の車両が大変珍しい車両であること、２として、実際に蒸気を上げて動く車両１５両が一堂に勢ぞろいしている施設が全国的に例がないことから、ぜひ八頭町にしかない八頭町ならではの施設を整備して、地元の子どもたちをはじめ、多くの皆様方に喜んでいただくのは無論のこと、町内外からも多くの観光客を誘致することで、地域の活性化を図りたいと考えたものであります。
施設整備に当たりましては、ミニ蒸気機関車を運行できる技術を持ち、八頭町で既に活動されておられます若桜線
ＳＬ遺産保存会の皆さんの協力が得られたことも施設整備に至る大きな判断材料でもございました。
現在、まさに全国各地で地方創生の取り組みが進められております。その根底にあるのは地域の素材を磨き上げるとともに、新たな地域資源を想像していく中で、八頭町ならではの特色のある取り組みを推進していくことが求められているというふうに判断いたしております。
現在、鳥取県東部の１市４町と但馬西部地域の香美町、新温泉町を含めた広域観光ルート開発が進められているところであります。このような広域的な観光連携事業が実施される中で、八頭町内の観光ルートを設定する場合、若桜鉄道や秋のフルーツ観光などは観光コースに組み込んでいただけるというふうに思っておりますが、若桜鉄道やフルーツ以外で町外、県外の観光客を呼び込む素材が少ないのが現状であろうというところであります。
こうした中で、八頭町には全国に誇れるすばらしいミニ
ＳＬ博物館があると、子どもにも大人にも言えるような施設にしたいと考えているところであります。
先ほども申し上げましたが、このミニ
ＳＬ博物館を整備することにより、全国に向けた八頭町の情報発信力を高め、船岡竹林公園や隼駅をはじめ、大江の郷など一つの観光ゾーンとして連携を図りながら交流人口の増加を図ることで周辺商店などへも経済効果が図れることが期待されておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） 私は竹林公園に年間２万６，０００人もの人が来とられるのかなと、何かちょっと疑いますですよ、本当に。本当に来とられますの、２万６，０００人も。町長から今、気概と決意のほどを伺いましたけども、八頭町に誇れる一つの施設になっていくとすれば、頑張っていただきたいなというぐあいに思います。しっかり頑張ってください。わかりました。納得しました。
終わりますが、私は一つ、言葉を送って終わりたいと思います。まず、戯論プラス離戯論イコール本質論というわけです。この言葉を贈って終わりといたします。
○議 長（
谷本正敏君） これにて、３番、坂根實豊議員の
一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（
谷本正敏君） 暫時休憩をいたします。 （午後２時２２分）
◎再 開
○議 長（
谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時３０分）
○議 長（
谷本正敏君） 次に、１５番、
栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
栄田秀之議員質問
○１５番（栄田秀之君） 本日、最後の質問となります。１５番の栄田です。よろしくお願いします。
先々月、発生しました熊本の震度７の大地震につきまして、一日も早い復興を願っております。
５月１６日、委員会研修で千葉県の柏市のホテルに泊まりました。部屋は１４階でした。午後９時ごろ、どんという衝撃がありました。少し間を置いて立っていた体が左右に約３０センチぐらい揺れました。初めは何が起こったのかよくわかりませんでしたが、二度目にやっと地震だと気がつきました。テレビでは震度３と報道していました。１４階で震度３の体験をしました。震度７の地震はさぞかし大変なことであったであろうと思っております。
質問に入ります。私は本日、２件の質問を行います。
１点目は、議員研修についてであります。今年度、初めてですが、従来、
常任委員会の研修費は別に設けておりましたが、１人４万円、８人分３２万円の議員研修費を予算化いたしました。その中の１人として５月に滋賀県大津市唐崎にある全国市町村研修所での議員研修に参加しました。研修所は平成４年設置、平成５年４月に開設されまして、設置者は全国市長会、全国町村会であります。平成２７年度の研修生は６，３２４人。近年の年間平均研修は約６，０００人だということであります。研修所には３００人収容できる施設が併設されております。
今年度に予算化した議員研修８人分の８名全てがこの研修所の研修に受講するようになっております。八頭町自治基本条例第９条の３、議員は政策立案能力や審議能力を高めるために自己研さんに努める責務があるとあります。平成２８年１月に制定いたしました議会基本条例第６条の２項、議員は日常の調査及び研修活動を通じて、自らの資質の向上に努める責務があるというふうにあります。次年度は全議員の議員研修費を予算化していきたいなというふうに考えているところであります。
まず、１点目として、平成２８年度の議員研修及び研修費３２万円の予算化について。
続いて、２点目ですが、研修所の研修は大きく三つに大別されております。一つは政策・実務研修、それから２つ目は国際文化研修、３つ目は特別セミナーと大別されております。ほかに幹部職員等の研修、市長、議員等の研修も設けられております。今回はこれに当たります。
２点目の質問ですが、八頭町の職員研修について、市町村研修所での受講利用を検討してはどうか。
続いて、３点目の質問ですが、なぜ研修についての質問で、９月決算の行政評価を用いた決算審査の活用についてと質問をするかでありますが、今回の研修内容が自治体の決算についてでありましたので、このような質問を予定しました。
八頭町の財政状況を見ますと、人口の高齢化による民生費の増加、公債費の硬直化、さらに昨年、公共施設の白書が出されましたが、施設等の老朽化などによる管理費の歳出圧力は高まっております。歳入の中心であります地方交付税の先行きが不透明な中での歳出増加といった状況を見れば、八頭町の財政運営が今後さらに困難になっていくことが予想されます。財政を取り巻く課題ですが、人・物・金でありますが、人につきましては人口の減少、
少子高齢化、それから物につきましては、先ほど言いました、公共施設及びインフラ資産の老朽化及び更新問題、金でありますが地方債残高、人口減少による財政圧迫、民生費の増加等があります。人口等の将来予測に基づく財政運営でありますが、八頭町の総合計画の４、八頭町を取り巻く現状を見ますと、財政状況にも
少子高齢化の社会情勢影響から厳しい状況にあるとあります。財源、行政執行、行政コスト、コスト計算書、財政分析を行って、次年度、予算編成へのサイクルにおいて自治体の財政計画は決算重視による財政管理が重要であると思っております。決算における行政評価を活用して、予算編成を行うことが必要だと思っておるところであります。八頭町の事務事業評価を活用した決算審査ですが、八頭町は２年間、実施しておるところであります。
しかし、この活用について何点か疑問を持っておるところであります。簡単にいえば、やらんよりやったほうがいい程度だと思っていました。担当者や担当課長は、議員がいろいろ注文をつけるし、勝手なことを言うし、面倒くさいだろうなと思っているところでありました。
しかし、決算の本を見ますと、決算はその結果をどのように予算につなげていくのか、決算は予算の効率的な執行、行政効果、今後の行財政にどのような改善工夫がなされるのかが課題であるとあります。決算はもう済んでしまったことだし、何だかんだ言っても始まらんで、不認定でも決算は成立することだし、決算審査に余り時間をかけんほうがいいなというふうに今まで思っとったところであります。
しかし、今回の研修でありますが、今回の研修の講師は幸いに実務経験がある群馬県庁で財政課、１０数年予算編成に従事した経験のある方でありまして、現在は関学の教授です。秩父市、茅野市の財政アドバイザー、篠山市、加西市の委員会にも参加している方であります。秩父市が行っています基本事業評価シート、主な政策の成果報告書を見ますと、その答えがわかりました。主要事業にシートによる決算評価を行って、次年度予算に反映させる
システムを行っています。
そこで、質問ですが、秩父市ではこの評価シートは決算審査はもとより、予算編成においてシートに記入していなければ予算化しないというふうに決められているようです。このため担当者は事細かく記入している。この全てのシートをアドバイザーの講師が全部チェックすることでシートを再評価している。このように決算重視による財政管理マネジメントを行っている。八頭町での決算審査における事業評価表の活用の取り組みについてでありますが、以上３点、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） それでは、１５番、
栄田秀之議員の
一般質問についてお答えをいたします。
最初に議員研修についてということでいただきました。
まず、平成２８年度の議員研修と研修費３２万円の予算計上についてでございます。本年度から新たに議員研修費として外部機関が実施します研修機関への研修受講の予算要求に対しまして計上をいたしたものであります。研修を通じまして、今後の地域課題でありますとか、町政全般についての議会活動に対しまして有効に御活用を願えたらというふうに考えております。
２点目の職員研修について、定期的な全国市町村研修所で受講利用の検討をしてはどうかということでございます。全国市町村研修財団では、市町村アカデミー、国際文化アカデミーの２カ所で研修を行っており、市町村アカデミーでは総じて１週間から２週間、比較的長期間で、一つの分野全体をカバーします専門研修を主とし、国際文化アカデミーでは２日から５日間の比較的短期で国際交流等の特定の問題、多文化共生でありますとか、地域の産業振興などへの対応を主とする研修が行われております。それぞれの内容に沿った研修に職員を受講させているというところでございまして、ここ数年ちょっと受講いたしておりませんが、近年では平成２２年度に新地方会計制度の実務、財務４表の作成ということがございましたし、平成２３年度は使用料等の徴収、債権回収のあり方と具体的手法ということでございました。それから、平成２４年度、新地方会計制度の実務ということで、連結財務書類の作成というような研修を受講したというところであります。
いずれにいたしましても、行政課題に即した研修であったというふうに思っておりまして、今後とも必要な研修につきましては、随時、受講させたいというところであります。
３点目の９月決算への行政評価等を用いた決算審査の活用として、当初予算にどう生かしているかということでございます。行政評価は事業の目指すべき目標を明確にし、目標の達成度や必要性、効率性等を点検した上で、事務事業の改善や見直し、整理、合理化等を行うことで、政策実現に向けた効率的な行財政運営を行うことを目的とするものであります。
本町におきましても、財源や人的資源等の行政資源をより有効かつ効率的に活用して施策の実現を図るため、企画予算化した事業を実施した後、必要性、妥当性、効率性等の観点で点検する行政評価の取り組みを継続的に進めているところであります。
行政評価の結果につきましては、予算編成の段階におきまして行政評価で明らかになった各事業の課題や今後の方向性を踏まえまして、所管課において事務事業の改善、見直し、整理、合理化等について検討を行い、その上で予算要求を行うようにしており、行政評価の結果を予算に反映させるよう努めているところでございます。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 職員研修につきまして、町長は検討するということでありましたが、予算当初におきまして年間計画を立てて何名かを受講させる計画はできないものか。明るい住みよい八頭町をつくるために、教育投資をしてはどうかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 滋賀の分、それから千葉の分、二つアカデミーがございます。そういった研修内容につきましては、前年度にアカデミーのほうから資料といいますか、受講案内がまいります。そういった中で、職員に希望といいますか、そういったものをとりまして、今でいいますと平成２８年度ですが、平成２９年度の受講ということでアンケートをとらせていただいております。そういった中で、職種なり、それから自分に合った研修ということを募集するわけですが、ここ最近ちょっと手が挙がってないということでございまして、先ほど申し上げましたのは、比較的専門性の高い研修ということでございます。そのことについては、それこそ積極的といいますか、そういうことで今後も対応はしてまいりたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 先ほど町長の答弁がありましたように、ここにおいでの課長さんも自分のところの職員を率先してやっぱり八頭町のために、これからの八頭町、明るい八頭町をつくっていくために職員研修に参加させるようにお願いしたいと思います。
それでは、続きまして研修所の取り組みとして地方の創生に向けて多様な課題を幅広い視野と柔軟な発想で解決する力を養う研修の充実とあります。私の今回の１泊２日の研修でしたが、全国から６７名の受講者が集まり、女性の方も多く受講していました。北は北海道、南は九州、宮崎からの参加でありました。
町長は日々、業務多忙の中でありますが、例えば東京から帰りに飛行機でなしに新幹線で京都におりて、京都から研修所にちょっと寄って、研修内容を見て帰っていただいて、率先してこの研修を職員研修に生かしていくということを私は望みたいのですが、町長、いかがでしょうか。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ことしの分につきましては、栄田議員、５月に参加していただいたということでありがとうございましたし、御苦労さまでございました。
そういった中で、今回、行政評価についての質問ということでいただいたところであります。私の研修ということでありますが、それこそ首長のトップセミナーということで、年にたしか２回ぐらいあると思います。一つは年明けに、１月ごろだと思いますが、千葉のほうでございまして、予算編成等、国の情勢等を研修できるということで、ことしはちょっとよう行かせていただきませんでしたが、一昨年は参加させていただいたというような経過がございます。それこそアンテナといいますか、そういうものを高く張る必要があるというふうに思っておりますので、機会があれば参加をさせていただきたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、職員研修のほうを町長にお願いいたしまして、２問目の質問に入ります。
八頭町人口ビジョン・総合戦略についてでございます。平成２７年９月、八頭町人口ビジョン・総合戦略を人口減少問題への対応は喫緊の課題であるとして作成しております。２０１０年の国調人口は１万８，４２７人で、２０１５年の国調は１万６，９９０人で、５年間で１，４３７人、人口が減少しております。年間平均にしますと２８７．４人、減少しています。
本町の課題としてこの人口ビジョンに６項目の課題が挙がっています。この６項目、平成２８年度の八頭町の対策、取り組みについて町長にお伺いします。
１点、人口の自然減、社会減について。
２、年少人口割合の低下、県平均が１３．２、八頭町平均は１２．５で、県平均を下回っているということであります。
３点目、出生数の低下と未婚率の増加について。
４、子育て支援策の不足について。
５、交通と住環境整備の不備について。
６、働き場の不足について。
以上、６項目について町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ２点目に八頭町人口ビジョン・総合戦略についてということでいただきました。人口の自然減、社会減、それから年少人口割合の低下、出生数の低下と未婚率の増加、子育て支援の不足、交通と住環境整備の不備、働き場の不足についてということでございます。
議員御指摘のとおり、昨年の国勢調査の速報値では、八頭町の人口は１万６，９９０人と、これまでの予測を下回る厳しい水準となっております。下回ると言いましたのは、予測値が１万７，４４４人ということでございました。
また、出生数の大幅な減少や、転入者数は増加している一方、社会減が続いている状況となっており、御紹介をいただいた八頭町人口ビジョンで引用しました八頭町人口減少対策ビジョンで示した本町の六つの課題は引き続き重要な課題であると考えているところであります。
こうした課題に対応するためには、八頭町人口減少対策ビジョンや総合戦略で示しているとおり、子育て支援の整備、地域交通等、住環境の整備、働く場の確保に向けた取り組みが重要と考えており、本年度は地方創生の取り組みの実行の年として総合戦略に基づいた取り組みを進めることといたしております。
まず、子育て環境の整備につきましては、本年度から保育料の無償化を第２子まで拡充するとともに、放課後児童クラブにつきましては開所時間を７時まで延長し、夏季利用料を減額するようにいたしておりますし、空き施設利用によります受け入れ児童の拡充も図っているというところであります。
また、段階的な保育所の統合により、町内どの保育所でも充実した特別保育を行ってまいりますし、学校教育におきましても少人数での学級編制やタブレット型パソコン等の導入によるＩＣＴ化の推進を進めているところでございます。
さらに、結婚につながる若者の出会いの場を確保するため、広域や町単独での婚活イベントを実施してまいりたいというところであります。
次に、地域交通等住環境の整備につきましては、本年４月から若桜鉄道利用ということで、高校生の通学定期購入助成を実施するとともに、町営バスのさんさんバスでございますが、距離運賃を廃止いたしまして、全路線１００円に変更いたしましたし、さらに公共交通機関での移動が困難な高齢者に対しますタクシー助成を継続するとともに、移動販売車によります買い物支援事業の周知を進めてまいりたいというところであります。
また、今年度からリフォーム助成制度を設けるとともに、民間企業によります宅地造成の支援や、新築住宅取得者固定資産税の負担軽減を継続するなど、移住や定住につながる支援を進めているところであります。
道路の整備につきましても、引き続き、国道２９号の渋滞緩和の要望を進めてまいりたいというところであります。
次に、働く場の確保ということでございますが、昨年度から検討を進めております八頭イノベーションバレーの創設について、隼Ｌａｂとしてプロジェクトを立ち上げ、具体化に向けた検討を本格化するとともに、国の加速化交付金も活用し、若桜鉄道等を活用した沿線の観光振興の活性化を進めているところであります。
また、関西事務所、県とも連携いたしまして、本町に合う企業を見きわめながら、引き続き、企業誘致を実施していくとともに、みずからの働く場を創造し、地域を活性する起業者の養成につきましても取り組んでまいりたいと考えているところであります。
現在、製造業、サービス業の有効求人倍率は１倍を超えており、町内の求人だけでなく、近隣の市町等の働く場の情報につきましても、関係機関と連携して町民の皆様方に提供を行ってまいりたいというところであります。
こうした取り組みによりまして、暮らしやすい環境を整えてまいりますが、移住や定住につながっていくことが重要であると考えております。
平成２７年は転入者の増加によりまして、社会減が減少しているところでもあり、こうした傾向が長く続くよう、移住・定住イベントの参加によりますＰＲを進めるとともに、移住者の受け入れ団体や支援、お試し住宅の整備、首都圏、関西圏等への積極的な情報発信を進めてまいりたいというところであります。
また、これらの取り組みにつきまして、効果を確認しながら、総合的に実施していくことにより、子育て世代の社会増や出生数の増加につながるよう、取り組んでまいりたいというところでございます。
最初の答弁といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 先ほど町長の答弁にありましたように、結婚イベントでありますが、地方創生の取り組みの中にも婚活事業というのがありますが、平成２８年度の婚活の事業、結婚イベントについて、どのような計画で進めるのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長から具体的な話をさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） さまざまな団体等と連携しながら婚活事業を進めてまいる予定でございます。
第１点でありますけれども、婚活事業の委託事業としまして、町のほうから婚活事業をやっていただける団体を公募しましてやっていただく３団体、決定いたしております。町内の方ですけれども、３団体に婚活事業に向かっていただきます。
それ以外にも、東部１市４町の婚活事業も予定しているところでありますし、それからコリドー２１の中でも婚活事業を予定しているところでございます。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 昨年度の婚活実績は、例えば何回ぐらいやって、成功というか、結果はどのぐらいだったのか。今年度の目標があれば、また２点、お伺いしたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 企画課長が答弁します。
○議 長（
谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） 先ほど申し上げました平成２８年度の事業と同様の事業を平成２７年度も実施してまいりました。参加者につきましては、どの事業も参加人数、予定人数よりオーバーするような状況でありまして、鳥取市内の方を中心にですけれども、参加者から選に漏れたという方もいらっしゃるということでございます。
そのときのマッチングといいますか、そのときの組み合わせで相思相愛になったカップルですけれども、それぞれの事業で５、６組出ておりますけれども、その後、それが婚姻に至ったかどうかそこまでは追跡していないという状況であります。
おおむね参加者もたくさんありますし、カップリングもできているという状況でございます。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 次に、町の人口が減少していくと八頭町の将来についてどのような影響があるのかでありますが、合計特殊出生率が１．４程度であれば、２０６０年には８，８００人程度の人口になると推計されています。老年人口は、２０４０年には４０％を超えるという推計もあります。
少子高齢化の進行と過度の人口減少が進むと、生産年齢人口の減少による産業の活動の低迷、地域活力の低下、集落機能の維持が困難との課題も挙がっております。
日本の人口が減少すると、国際競争率が下がる。国内の消費力も下がってくる。地方交付税が大幅に下がっていくのではないか。交付税に依存している地方自治体が困っていく。住民に十分な福祉サービスの提供が継続してできない等の問題も生じています。
そこで、
少子高齢化の進行が八頭町の将来に与える影響についてでありますが、人口推計２０４０年には、１万２，５２５人は町民生活はどのように変化するのか。また、２０６０年、８，８００人は町民生活はどのように変化するのか。推計があれば、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 今現在では税収でありますとか、それから交付税でありますとか、そういったことを試算はいたしておりません。
ただ、栄田議員の言われますように、集落の維持でありますとか、地域コミュニティ、さらには人口減少によりまして地域の活性化というようなことが本当に少なくなっていくというふうには考えております。
そういった中で、言われました２０４０年、平成で数えますと５２年ですね、それから２０６０年ですと平成７２年、大分先の話になるわけでありますが、実際、今出ております推計値、そういったことにならないように人口減少の対策をとっていく必要があるだろうというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 人口減少対策といたしましては、子育て支援、婚活、働く場の増加、非常にこれは大変難しいことで、今すぐというふうにはならないと思っております。長期計画になります。八頭町でも５年、１０年の計画になっております。
しかし、人口を減少させない特別な対策はあります。余りお金もかかりません。むしろ財政的にも国保、介護費の削減にもなります。それは町民の皆さんが健康で元気に長生きをすることです。これは今すぐに実行できて、誰でも実行に参加することができます。何千万円の経費は必要ありません。
それでは、それの中身といたしましては歩くことです。一日３０分歩くことであります。これは明細は後で述べさせていただきます。
私はなぜ町長はこんなベリーグッドな対策に力を入れないのか、自治体が歩くことに力を入れないのはなぜだろうというふうに思っておるところであります。
余りお金をかけずに町民が元気になって、医療費の削減となる歩くことについて、今すぐにでも力を入れないのか、これで人口減少対策に取り組んでいると言えるのかというふうにも思っておるところであります。
最良の人口減少対策は町民の皆様が一日３０分歩くことだというふうに言われとるところであります。これの立証は後でやりますが、このことについて町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 言われますように、出生というようなこと、それから子育て支援ということになれば、長期的なビジョンだろうというふうに思います。
特別な対策があるということで、ちょっとはらはらしてお聞きいたしておりましたが、きのうの西尾議員の質問の中でも健康ということがございました。そのときには健診のお話であったというふうに思っておりますが、やはり健診も受けていただくことも大変重要なことだというふうに思っておりますが、歩くことということでございます。総体的には運動していただくということが健康に結びつくだろうというふうに思っておりまして、郡家の庁舎からここの庁舎に来ますと船久橋、必ず渡ります。そういった中でも、毎日、グラウンドゴルフをしておられるということでありまして、グラウンドゴルフについてはやはり生涯スポーツとして、今、一番人気のあるスポーツではないかなというふうに思っておりますが、そういった面では歩くことも含めてですが、そういった生涯スポーツを推進するということが大事ではないかなというふうに考えております。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） これは私の提案ですが、私は日ごろから人口減少対策につきまして町長が真剣に取り組むのなら、多少の反対はあっても、朝６時３０分のラジオ体操を町内放送で流して、町民の健康増進に努めるぐらいなことをやってはどうか。町民の方はのってこないので、うるさいなというふうに思う人も多くあるかもわかりませんが、健康づくりに参加されるということであります。毎日の放送が無理であれば、夏休み、春休みの期間について、社会実験としてやってはいかがでしょうか。ラジオ体操１番だけでも期間中に流して、健康のまちづくりの人口減少対策、町長みずからアピールをやってみてはどうかというふうに思ってもおります。町長に伺います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） ラジオ体操につきましては、夏休みにそれこそ小学校の児童を対象ということで、それぞれの集落の子ども会ということで行っていただいております。ラジオ体操につきましては、見ておりますと、保護者の方であったり、それからおじいさん、おばあさんであったり、そういった方も参加しておられるということも承知をしております。
東地区館ではそういった取り組みについて解禁といいますか、そういった皆さんには表彰というんですか、そういったこともしているということも承知はしているんですけど、今、防災無線でというお話があったんですけど、やはりきっかけづくりは大事だというふうには思っておりますが、それこそ自主的にしておられる方というのは多々あろうかと思います。そういった面では夏休みの子どもさん方と一緒にラジオ体操に出ていただくような方策を考えたほうがよいんじゃないかなと、もっともっと、考えたところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 高齢者の健康度をいろんな指標で比べてみますと、市町村によってかなりの差があるということで、千葉大学のデータがあります。毎日、先ほどの説明になりますが、３０分以上歩く人をふやすと、町レベルで転倒者が減るそうです。健康なまちづくりで介護予防に役立ててもらいたいと大学のデータの方が言っとるようです。
全国の３１自治体を対象に、２０１０年と２０１３年の調査で、１年間に転倒した経験がある人の割合を見ますと、多いところと少ないところの町村では２倍の差があったと。一方、歩くことを趣味にしている人の割合を見ると、多いところと少ないところでやはり２倍の差があると。転倒と歩行との関係について注目して調べたということであります。その結果、一日平均歩行時間が３０分以上の人が多い市町村ほど転ぶ人が少ないことがわかったということであります。
ただ、歩くと転倒が減るのかでありますが、転ばないから歩けるのかを確かめる必要があるとテレビでよく言ってますが、２０１０年と２０１３年に２３市町村で調査をした。どの市町村も３年後の２０１３年のほうが３０分以上歩く人の割合がふえていた。
さらに、６５歳から７４歳で平均的に１０％、７５歳以上で約１０％増加していたというふうにあります。
いずれも歩行者割合がふえてきた市町村ほど、転倒割合が減少する関係が判明したということであります。
前期高齢者では３０分以上歩く人が５％ふえると、転ぶ人が１％減る。１０％ふえると、転ぶ人が２％減る。後期高齢者では歩く人が１０％ふえると、転ぶ人が３％減るというそういうデータが出ております。
例えば、千葉大学のデータで見ますと、八頭町の人口が１万８，０００人としますと、６５歳以上の方が３０％と見ますと、５，４００人。５，４００人の１０％、５４０人でありますが、５４０人の２％、１０．８人が１年間に、例えば転んだ人が一人１０万円の医療費がかかったとしますと、一日３０分歩くことで医療費が年間１０８万円減少することになります。例えば、１０８万円は少ないようですが、１０年間で見ますと１，０８０万円になります。６５歳以上の方が一日３０分歩くと、試算では１年間の約１０８万円の医療費が減少する。このことについて、町長に再度、お伺いしたいと思います。
また、高齢者の転倒防止に向けたまちづくりは、歩くことや外出をふやすために、環境の整備をしていくことが大切だとあります。人口減少対策とは高齢者の健康づくりのために歩くことをふやす。医療費節減のために、転倒防止に向けたまちづくりについて、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 最終的には介護予防等の観点ということになろうと思います。３０分ということになれば、昔は１里１時間ですか、たしかそういう記憶があるんですけど、ですから３０分であれば２キロぐらいの徒歩ではないかなというふうに思っておりますが、やはりそういった歩くということになれば足腰が強くなって転倒ということが少なくなるんだろうというふうに思います。そういったことが介護予防にもつながるというお話だろうと思いますが、栄田議員におかれましては、それこそ朝晩歩いておられるというふうに思っておりますが、そういった面では夜、国道の歩道なんかを歩いておられる方をたくさんお見受けするんですが、同好会といいますか、サークルといいますか、そういった輪をぜひ広げていただいて、本当に一人でも多くの会員の皆様方といいますか、そういったものをつくっていただきたいと思いますし、今、ノルディックウオークというんですか、スキーのつえを両方に持って、あれはスポーツのようですが、早足で歩いておられるというようなことがございます。最初に申し上げましたが、やはり運動するということが健康にもつながりますし、病気の予防にもなりますし、介護の予防にもつながるということですので、町のほうも機会を見てそういった取り組みを進めてみたいというふうに思いますが、栄田議員におかれましてもぜひ今の輪を広げていただけたらというふうに思います。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） まちづくりとして歩くことをふやす方法の環境要因として、自宅から１キロ以内に運動、散歩に適した歩道があるところほど歩く人が多いということでありますので、そういうことも今後、町長、考慮して計画をしていただきたいなというふうに思っております。
次に入ります。働き場の不足についてでありますが、仕事がないところには人は定着できない。人口減少対策で一番重要なことは、仕事の場をつくることです。人を呼び込み、長期にわたり定着させるには、相応の仕事がなければなりません。
仕事の減少が人口の流出を後押しした過去の経緯を見てみますと、そのとおりであります。林業が盛んだった地域でも、外材の輸入が盛んになり、木材価格が低下するとともに、林業従事者が山をおりました。仕事のないところに人は定着できない。
子育てなどに一定の収入が不可欠であります。若い世代が持続的な暮らしを営むためには、一定の収入が期待できる仕事が必要であります。
付加価値の高い、例えば企業誘致につきましても、やはりコストがかかる、撤退のコストもある。企業誘致よりも、地域の企業を伸ばすほうが費用対効果は大きいというふうな意見もあります。付加価値の高い農林業の育成、地域雇用を守る、維持することも大切だと言われておるところであります。
企業誘致、地場産業への取り組みについて、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） まず、歩道のことがございました。歩道については言われるとおりでございまして、本当に利用される方が歩きやすい歩道の整備ということを、県道であれ、国道であれ、そして町道であれ、考えてみたいというところであります。
一番大事なのが働く場の確保ではないかというお話でございました。そういった中で、転入ということも大事なわけですが、やはり流出ということも大きな課題でございます。
そういった中で、費用対効果のことを言われましたが、やはり町内の企業にお勤めしていただくということは大変雇用の面でも、それから人口流出の面でもすばらしいことだというふうに思います。
今、イノベーションバレーとかいろいろ取り組みは進めているわけでありますが、やはり町内の企業で働いていただくということが一番だというふうには考えております。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 人口減少対策でありますが、重要なことは短期的に人口の減少を抑制し、プラスに持っていくことはなかなか難しい。たとえ少なくてもいいから、持続的な暮らしが営める仕事を一つずつ積み上げていくことが大事でないかというふうに思っておるところです。この積み重ねが人口減少をとめていくことだと言われているところでもあります。焦って補助金等に依存し、若い人を集めるばかりに注力すれば、結局は収入が安定しない、移住者世帯を生み出しただけに終わるのではないかという説もあります。
人口減少が進むことを前提とした地域の形成というまちづくりも必要となってきます。人口増を焦ってはいけないと思っております。大事なことはさまざまなサービスを必要とする事業者とそれを供給する若い世代がともに減少する時期をいかに乗り切るかということであると思っております。
人口減少に耐え得る八頭町の形成への取り組みが必要と考えます。人口減少に耐え得る八頭町の形成について、町長にお伺いいたします。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 総合戦略につきましては５年間の計画ということでございます。そういった中で、じゃあ総合戦略が済んだからそれで終わりということではございません。前にもございましたけど、やはり長期的なビジョンということが大事だろうというふうに思っておりまして、何らかの形で総合戦略というのは引き継がれるというふうに思っておりますし、そういった中で持続的な取り組みということがやはり今後も必要であろうというふうに思います。
町の形成ということでございましたが、やはり今現在では総合戦略に記載してございますようなことを中心にしてまちづくりを進めてまいりたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 最後になりますが、人口減少、地方消滅と言われとるところであります。全国で一番人口の少ない鳥取県。人口は５７万。その中にある八頭町はこの急速な人口減少をどう乗り切るかであります。地方創生の事業として各地域で持続的な暮らしを営める仕事が次々と生み出される状況にあれば最良でありましょうが、地方中山間地で生み出される付加価値の高い仕事には限りがある状態で、難しい作業であると言われとるところであります。人口減少で一番先に消滅するのは、自治体という枠であり、地域ではないという説もあります。重要なことは、若い世代がより付加価値の高い仕事につけるような社会を構築することと、人口が減っても安心して暮らしが続けられる地域を築くこととあります。人口の減少により、自治体の合併を選択せざるを得ない地域もあるかもしれないが、政策の方向性を見誤らないようにやっていくことが必要ですとあります。５０年先、１００年先の将来を見据えて、地域の発展を目指す戦略が必要だというふうに言われとるところであります。
八頭町におきましても、先ほど言いましたが、５０年先、１００年先の将来を見据えた地域の発展を目指す戦略があればお伺いしたいと思います。
また、人口が減っても人間的な豊かな実感できる地域を目指すことについて、２点、町長にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議 長（
谷本正敏君）
吉田町長。
○町 長（
吉田英人君） 人口減少の要因というのはいろいろあろうかと思います。一つとして
少子高齢化ということでございまして、一番少子化というのが一つの面として要因になっているということであります。
よく新聞を見ていただけると思いますが、八頭町の方というのはほとんど毎日、お悔やみ欄に載っているというところでありますし、逆に広報をちょっと見るのも一番最後のページはつらいんですが、なかなか出生のほうが出てこないというような今、現状にございます。
本当に自然減というのがはるかに大きな数字になっておりまして、最初の答弁をさせていただきましたが、社会減が小さくなったというようなことでありますが、それについては何とか継続したいというところであります。
そういった中で、言われましたけど、若者の就労ということが一つ今後、大きなポイントになるだろうと、そういう面では思っておりますし、就労していただいて八頭町に住んでいただく、そしてお子さんを産んでいただくというようなことで、まちとしての活性化も図れるんではないかなというふうに考えておりますし、お年寄りからお子さんまで本当に安心・安全で暮らせるまちというのが、私ども行政に携わる職員として与えられたことだろうというふうに思っておりますので、そういった取り組みを総合戦略をもとに今後も継続してまいりたいというところであります。
○議 長（
谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 以上で質問を終わります。
○議 長（
谷本正敏君） これにて、１５番、
栄田秀之議員の
一般質問を終わります。
以上で日程第１
一般質問を終わります。
◎散 会
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（
谷本正敏君） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、６月１３日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２８年６月１０日 午後３時２５分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...